有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年5月25日-令和4年5月20日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。 |
| (重要な会計上の見積りに関する注記) 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第1期 [令和 4年 5月20日現在] | ||
| 1. | 期首元本額 | 20,000,000円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,246,521,058円 | |
| 期中一部解約元本額 | 43,234,612円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 4,223,286,446口 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期 自 令和 3年 5月25日 至 令和 4年 5月20日 | ||||
| 1. | 分配金の計算過程 | |||
| 項目 | ||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 11,208,993円 | ||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||
| 収益調整金額 | C | 3,526,756円 | ||
| 分配準備積立金額 | D | ―円 | ||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 14,735,749円 | ||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 4,223,286,446口 | ||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 34円 | ||
| 1万口当たり分配金額 | H | ―円 | ||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | ―円 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 1 金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第1期 自 令和 3年 5月25日 至 令和 4年 5月20日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。 |
| 2 金融商品の時価等に関する事項 |
| 区分 | 第1期 [令和 4年 5月20日現在] |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第1期 [令和 4年 5月20日現在] |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資証券 | △6,141,598 |
| 親投資信託受益証券 | △40,054,941 |
| 合計 | △46,196,539 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報) |
| 第1期 [令和 4年 5月20日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0024円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,024円) |
| (追加情報) |
| 第1期 自 令和 3年 5月25日 至 令和 4年 5月20日 |
| 当ファンドが投資する新興国株式インデックスマザーファンド(以下、当マザーファンド)は、ロシア株式(DR(預託証書)を含みます。以下、「当該株式」)を組み入れております。令和 4年 2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻による当マザーファンドへの影響は以下の通りです。 ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日時点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いております。 令和 4年 2月24日以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことにより、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となり、市場でのロシア関連資産の取引が成立しない状況となりました。このため、組入株式の時価については金融商品取引所等における最終相場で評価していますが、当該株式の取引停止等に伴い、取引停止日以降の最終相場の価格が入手できない状況となりました。当該株式のロシア国外の投資家による取引が制限されており、当該株式に係る証券決済や為替取引についても、実現が困難な状況となっております。 時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当マザーファンドが組み入れている当該株式において、令和 4年 3月14日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。令和 4年 3月11日時点の当マザーファンドにおける当該株式の保有割合は0.55%です。 なお、令和 4年 3月24日にモスクワ証券取引所は一部取引を再開しておりますが、ロシア国外の投資家による取引が制限されており、当該株式に係る証券決済や為替取引について、実現が困難な状況に変わりありません。 今後、当該株式のロシア国外の投資家による取引の再開、市場の流動性の回復、最終相場価格の提供再開、ならびに当該株式に係る証券決済や為替取引の実現等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価額をゼロから回復させる可能性もあります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
