東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファン…

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2023/11/16-2024/11/15)

    【提出】
    2024/08/15 9:12
    【資料】
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    【項目】
    18項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分当中間計算期間
    自 2023年11月16日
    至 2024年 5月15日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
       
     
    (中間貸借対照表に関する注記)
     区 分前期
    2023年11月15日現在
    当中間計算期間末
    2024年 5月15日現在
    1.※1期首元本額609,964,895円342,649,447円
    期中追加設定元本額68,708,598円15,275,113円
    期中一部解約元本額336,024,046円105,632,958円
    2.※1中間計算期間末日における受益権の総数342,649,447口252,291,602口
    3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,443,910円であります。
        
     
    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前中間計算期間
    自 2022年11月16日
    至 2023年 5月15日
    当中間計算期間
    自 2023年11月16日
    至 2024年 5月15日
    ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
    当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の60の率を乗じて得た金額
    ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
    同左
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分前期
    2023年11月15日現在
    当中間計算期間末
    2024年 5月15日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
        
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    前期
    2023年11月15日現在
    当中間計算期間末
    2024年 5月15日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    0.9695円
    9,695円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.1038円
    11,038円)
     
    (ご参考)
    当ファンドは、「東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
    なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
     
    「東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略マザーファンド」の状況
     
    (1)貸借対照表
    2023年11月15日現在2024年 5月15日現在
    区 分注記
    番号
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金22,430,845
    コール・ローン36,675,35378,712,508
    株式1,541,807,9741,518,215,254
    投資証券326,861,994240,352,146
    派生商品評価勘定209,340
    未収入金28,753,39013,866,370
    未収配当金4,036,4565,680,570
    未収利息146
    流動資産合計1,960,775,3521,856,826,994
    資産合計1,960,775,3521,856,826,994
    負債の部
    流動負債
    未払解約金20,654,73719,168,587
    未払利息13
    流動負債合計20,654,75019,168,587
    負債合計20,654,75019,168,587
    純資産の部
    元本等
    元本※11,914,320,6761,580,086,817
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)25,799,926257,571,590
    元本等合計1,940,120,6021,837,658,407
    純資産合計1,940,120,6021,837,658,407
    負債純資産合計1,960,775,3521,856,826,994
     
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分自 2023年11月16日
    至 2024年 5月15日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式及び投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
       
     
    (貸借対照表に関する注記)
     区 分2023年11月15日現在2024年 5月15日現在
    1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額2,025,469,208円1,914,320,676円
    同期中における追加設定元本額598,801,744円126,970,496円
    同期中における一部解約元本額709,950,276円461,204,355円
    同中間期末における元本額1,914,320,676円1,580,086,817円
    元本の内訳*
    東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド(毎月決算型)1,586,540,175円1,340,647,476円
    東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド(年1回決算型)327,780,501円239,439,341円
    1,914,320,676円1,580,086,817円
    2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,914,320,676口1,580,086,817口
        
    (注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分2023年11月15日現在2024年 5月15日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
        
     
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    (2023年11月15日現在)
    (単位:円)
    区 分種 類 時 価評価損益
    契約額等うち
    1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建30,336,60030,127,260209,340
    米ドル30,336,60030,127,260209,340
    合 計30,336,60030,127,260209,340
    (注)1.時価の算定方法
    (1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
    ・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    (3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
     
    (2024年5月15日現在)
    該当事項はありません。
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    2023年11月15日現在2024年 5月15日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.0135円
    10,135円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.1630円
    11,630円)

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