有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/05/21-2023/05/22)
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所に上場されている*株式に投資し、信託財産の中長期的な成長と社会的インパクトの創出を目指して運用を行います。
*上場予定を含みます。
② 日本における社会的課題の解決にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
③ 投資先企業に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメントを行うとともに、社会的インパクトの創出状況について、定量的・定性的に評価を行います。
④ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所に上場されている*株式に投資し、信託財産の中長期的な成長と社会的インパクトの創出を目指して運用を行います。
*上場予定を含みます。
② 日本における社会的課題の解決にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
③ 投資先企業に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメントを行うとともに、社会的インパクトの創出状況について、定量的・定性的に評価を行います。
④ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。