半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和4年3月15日-令和5年3月13日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月13日から翌年3月12日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第2期中間計算期間は2022年 3月15日から2022年 9月14日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期 (2022年 3月14日現在)		第2期中間計算期間 (2022年 9月14日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		17,073,993,388口		19,195,930,866口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	6,190,819,144円	元本の欠損	6,966,998,718円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.6374円	1口当たり純資産額	0.6371円
		(1万口当たり純資産額)	(6,374円)	(1万口当たり純資産額)	(6,371円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第2期中間計算期間 (2022年 9月14日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第1期 自 2021年 7月13日 至 2022年 3月14日	第2期中間計算期間 自 2022年 3月15日 至 2022年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	3,929,920,438円	17,073,993,388円
期中追加設定元本額	13,840,701,708円	2,534,318,258円
期中一部解約元本額	696,628,758円	412,380,780円