半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年7月13日-令和4年4月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	第1期中間計算期間(自 2021年 7月13日 至 2022年 1月12日) 当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月21日から翌年4月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(2021年 7月13日)から2022年 4月20日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(2021年 7月13日)から2022年 1月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期中間計算期間末 2022年 1月12日現在
1.	中間計算期間の末日における受益権の総数		11,854,738,251口
2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.1196円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,196円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間末 2022年 1月12日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	第1期中間計算期間 自 2021年 7月13日 至 2022年 1月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	3,779,897,520円
期中追加設定元本額	9,571,306,322円
期中一部解約元本額	1,496,465,591円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。