東洋ベトナム株式ファンド2021

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年7月30日-令和4年8月18日)

    【提出】
    2022/11/17 9:02
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     
     
    1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
     (2)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    3.その他当ファンドの計算期間は2021年 7月30日から2022年 8月18日までとなっております。
     
    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    該当事項はありません。
     
    (貸借対照表に関する注記)
     
     
    第1期
    2022年 8月18日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数6,034,657,670口
    2.1口当たり純資産額1.1852円
     (10,000口当たり純資産額)(11,852円)
     
    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
     
     
    第1期
    自 2021年 7月30日
    至 2022年 8月18日
     分配金の計算過程
    A費用控除後の配当等収益額33,509円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額831,029,089円
    C収益調整金額286,795,476円
    D分配準備積立金額-円
    E当ファンドの分配対象収益額1,117,858,074円
    F当ファンドの期末残存口数6,034,657,670口
    G10,000口当たり収益分配対象額1,852円
    H10,000口当たり分配金額-円
    I収益分配金金額-円
     
    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
     
     
     第1期
    自 2021年 7月30日
    至 2022年 8月18日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
    市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
    信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
    また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
     
    2.金融商品の時価等に関する事項
     
     
     第1期
    2022年 8月18日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法有価証券
     売買目的有価証券
     「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
     コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
     これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
     
    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
     
    (単位:円)
     
    種類第1期
    自 2021年 7月30日
    至 2022年 8月18日
    当計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券875,052,351
    親投資信託受益証券△2,499
    合計875,049,852
     
    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
     
     
    該当事項はありません。
     
     
     
     
     
    (関連当事者との取引に関する注記)
     
     
    第1期
    自 2021年 7月30日
    至 2022年 8月18日
    該当事項はありません。
     
    (その他の注記)
    元本の移動
     
    (単位:円)
     
     第1期
    自 2021年 7月30日
    至 2022年 8月18日
    期首元本額3,993,088,846円
    期中追加設定元本額4,465,823,367円
    期中一部解約元本額2,424,254,543円

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