有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/12/11-2026/06/10)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
未来フォーカス企業債マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国を含む世界の未来フォーカス企業※1が発行する債券及びハイブリッド証券(以下総称して「債券等」ということがあります。)に投資します※2。
※1当ファンドにおいて「未来フォーカス企業」とは、資金使途が環境問題や社会的な課題の解決に関連する用途とされている債券等や、発行条件に環境問題や社会的な課題の解決の観点を取り入れた債券等の発行実績のある企業等(政府・政府関係機関・地方自治体・国際機関等、企業以外の発行体も含みます。)をいいます。
※2当ファンドが主要投資対象とする債券等は、資金使途が環境問題や社会的な課題の解決に関連する用途とされている債券等や、発行条件に環境問題や社会的な課題の解決の観点を取り入れた債券等とは限らず、それらとは異なる債券等の純資産総額に占める割合が高くなることがあります。
また、当ファンドが主要投資対象とする債券等には、投資適格未満の格付の債券等が含まれ、当該債券等の純資産総額に占める割合が高くなることがあります。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、未来フォーカス企業をユニバースとし、更に個別発行体について信用力に関する評価・分析を行います。そのうえで、個別銘柄の割安度や流動性等に係る評価・分析を行います。また、ハイブリッド証券への投資に際しては、発行条件、繰上償還の見通し、元利金の弁済に関する見通し等も考慮します。
ハ.債券等への実質投資割合は、原則として高位を維持します。なお、債券等に占めるハイブリッド証券の割合が高位となることがあります。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
ホ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。