有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/11-2023/02/10)

(4)【分配方針】
<年2回決算コース>年2回決算を行い、毎計算期末(毎年2月10日および8月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては、分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
<毎月決算コース(分配条件提示型)>2021年10月11日以降、毎月決算を行い、毎計算期末(毎月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の基準にしたがい分配を行うことをめざします。基準価額水準、市場動向等によっては、分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
毎計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の基準にしたがい分配を行うことをめざします。

毎計算期末の前営業日の基準価額	分配金額(1万口当たり、税引前)
11,000円未満	基準価額水準等を勘案して決定します。
11,000円以上 12,000円未満	200円
12,000円以上 13,000円未満	300円
13,000円以上 14,000円未満	400円
14,000円以上	500円

※毎計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じて上記表に基づく分配金額を支払うことを原則としますが、その金額は変動するものであり、基準価額の水準によっては分配金が支払われないこともあります。
※特に計算期末にかけて基準価額が急激に変動した場合など、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※上記表に記載された基準価額および分配金額は、将来の運用の成果を保証または示唆するものではなく、特に環境関連企業等の株式の下落局面や為替レートの大幅な変動によっては、基準価額が当初元本(1万口=1万円)を大きく下回る場合があります。
※投資家のファンドの購入価額によっては、基準価額が1万円を超えて支払われた分配金であっても、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※収益分配金の支払いのために、現金化またはポートフォリオ再構築を行うための追加的な取引コスト等が発生する場合や資金動向等によっては現金の保有比率が高まる場合があることにご留意ください。
<収益分配金に関わる留意点>(注)普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。