有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/09/21-2023/03/20)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
東南アジアの国々をはじめ、韓国、台湾、インド等のアジア諸国(日本を除く)の製造業に関連する企業の株式あるいは預託証券等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として東南アジアの国々をはじめ、韓国、台湾、インド等のアジア諸国(日本を除く)の金融商品取引所に上場している製造業に関連する企業、あるいはその他の金融商品取引所またはそれに準ずる市場で取引されている同諸国の製造業に関連する企業または同諸国において製造業に関連する事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ. 銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ. 株式等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式等への投資割合を引下げることがあります。
ニ. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ホ. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 主要投資対象
東南アジアの国々をはじめ、韓国、台湾、インド等のアジア諸国(日本を除く)の製造業に関連する企業の株式あるいは預託証券等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として東南アジアの国々をはじめ、韓国、台湾、インド等のアジア諸国(日本を除く)の金融商品取引所に上場している製造業に関連する企業、あるいはその他の金融商品取引所またはそれに準ずる市場で取引されている同諸国の製造業に関連する企業または同諸国において製造業に関連する事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ. 銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ. 株式等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式等への投資割合を引下げることがあります。
ニ. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ホ. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。