有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年9月17日-令和4年9月15日)
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)に採用されている株式に投資し、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスのイメージ」をご参照ください。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)に採用されている株式に投資し、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスのイメージ」をご参照ください。