有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和4年2月3日-令和4年8月2日)

(2)【投資対象】
外国投資信託であるEnvironmental Long Short Japan Master Limited(注)(以下「指定外国投資信託」といいます。)および国内投資信託であるUBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)(以下「指定内国投資信託」といいます。)の投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)および特定資産以外の資産とします。
1)特定資産
イ)有価証券
ロ)約束手形(金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ)金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託であるEnvironmental Long Short Japan Master Limited(注)および国内籍の投資信託であるUBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)の投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)短期社債等
2)コマーシャル・ペーパー
3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)～2)の証券または証書の性質を有するもの
4)外国法人が発行する譲渡性預金証書
5)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
外国為替予約の指図、資金の借入を行うことができます。
上記(注)については、下の表より該当項目をそれぞれあてはめてご覧ください。

(為替ヘッジあり)	(為替ヘッジなし)
Class A-JPY Hedged Shares	Class A-JPY Shares

◆投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、以下の概要を参照しております。

ファンド名	Environmental Long Short Japan Master Limited (Class A-JPY Hedged Shares)/(Class A-JPY Shares)
ファンド形態	ケイマン籍外国投資法人の発行する投資証券(円建て)
運用の基本方針	主に持続可能で脱炭素化に向けたエネルギー移行経済から直接的に影響を受けるセクターや企業、またはこれらのエネルギー移行経済に積極的に貢献するセクターや企業を中心に、グローバル株式を対象としたロング・ショート戦略(相対的に割安と思われる銘柄をロング(買い建て)する一方で、相対的に割高と思われる銘柄をショート(売り建て)するという2つのポジションを組み合わせた運用手法)を用いて投資を行います。
主要投資対象	グローバル株式を主要投資対象とします。
解約制限等	ファンドの純資産総額の25%を超える解約が1日に集中した場合、投資法人の裁量でファンド売却申込の受付に制限がかかる場合があります。
投資運用会社	UBSオコーナー・エルエルシー(UBS O’Connor LLC)
管理報酬等	① 申込手数料:なし ② 解約手数料:なし ③ 運用報酬及び管理事務代行報酬:純資産総額に対して年率1.10%程度 ④ 成功報酬:月末最終営業日時点の1口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク(過去の月末最終営業日時点での純資産価格の最高値)を上回った場合、超過部分の20%(ドル建てで算出) ⑤ 信託財産留保額:なし ⑥ その他費用:ファンドにかかる事務の処理等に関する費用等は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。※

※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

ファンド名	UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)
ファンド形態	国内籍追加型株式投資信託
運用の基本方針	UBS短期円金利プラス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公社債を実質的な主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	UBS短期円金利プラス・マザーファンド受益証券、ならびに内外の円建て公社債を主要投資対象とします。
委託会社	UBSアセット・マネジメント株式会社
信託報酬	純資産総額に対して年率0.044%(税抜年率0.04%)
信託事務の諸費用※	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および受託会社の立替えた立替金の利息
売買委託手数料等※	組入れ有価証券の売買に係る売買委託手数料等および当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額

※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
注 管理報酬等・信託報酬は今後変更となる場合があります。また、申込手数料はありません。
上記投資信託証券の一部が名称変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは上記以外の投資信託証券が追加となる場合があります。