有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/09/16-2023/09/15)

(1)投資リスク(基準価額の変動要因)
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク)
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
② 不動産投資信託の価格変動リスク(不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク)
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③ 為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④ カントリーリスク(新興国に投資するリスク)
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更されたり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
⑤ デリバティブ取引等のリスク
保有資産の価格変動リスクを回避する目的に加えて、当ファンドの収益向上を追求するため、株式、為替関連のデリバティブ(金融派生商品)および為替予約取引等のデリバティブ取引等を活用する場合があります。これらの取引の価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブ等の価格変動が基準価額の変動により大きな影響を与える可能性があります。また、店頭取引を行う場合には、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。
約款変更の議案が可決された場合は、2024年1月26日以降、以下の内容に変更されます。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク)
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
② 不動産投資信託の価格変動リスク(不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク)
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③ 為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④ カントリーリスク(新興国に投資するリスク)
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更されたり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
<その他の留意点>① 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
② 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ 当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑤ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑥ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑦ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2023年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。