半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年10月15日-令和4年9月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期中間計算期間 2022年 4月14日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	439,372,444円
	期中追加設定元本額	904,260,276円
	期中一部解約元本額	207,779,206円
2.	受益権の総数	1,135,853,514口
3.	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は28,869,436円であります。

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第1期中間計算期間 自 2021年10月15日 至 2022年 4月14日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第1期中間計算期間(2022年 4月14日現在)

区分	種 類	契 約 額 等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	46,179,992	-	48,484,440	2,304,448
	米ドル	22,427,107	-	23,609,460	1,182,353
	ユーロ	16,742,820	-	17,347,237	604,417
	スイスフラン	7,010,065	-	7,527,743	517,678
	売建	322,531,889	-	343,012,675	△20,480,786
	米ドル	101,299,602	-	111,151,284	△9,851,682
	ユーロ	194,412,186	-	203,186,614	△8,774,428
	スイスフラン	26,820,101	-	28,674,777	△1,854,676
合計		368,711,881	-	391,497,115	△18,176,338

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
 
(一口当たり情報に関する注記)

	第1期中間計算期間 (2022年 4月14日現在)
1口当たり純資産額	0.9746円
(1万口当たり純資産額)	(9,746円)

 
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
 
(参考)
ファンドは、「ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
 
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド
 
貸借対照表

(単位:円)
	[2022年 4月14日現在]
資産の部
流動資産
預金	400,282
コール・ローン	140,102,917
投資信託受益証券	386,985,340
投資証券	582,618,852
未収入金	5,023,198
流動資産合計	1,115,130,589
資産合計	1,115,130,589
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	12,914
未払利息	383
その他未払費用	694
流動負債合計	13,991
負債合計	13,991
純資産の部
元本等
元本	1,116,741,019
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△1,624,421
元本等合計	1,115,116,598
純資産合計	1,115,116,598
負債純資産合計	1,115,130,589

 
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約
	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

		2022年 4月14日現在
1.	元本の推移
	期首相当日現在元本額	437,175,581円
	期中追加設定元本額	797,772,659円
	期中一部解約元本額	118,207,221円
	期末元本額	1,116,741,019円
	元本の内訳
	ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド	1,116,741,019円
2.	受益権の総数	1,116,741,019口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,624,421円であります。

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	自 2021年10月15日 至 2022年 4月14日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2022年 4月14日現在)

区分	種 類	契 約 額 等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	5,009,610	-	5,022,524	△12,914
	米ドル	5,009,610	-	5,022,524	△12,914
合計		5,009,610	-	5,022,524	△12,914

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
 
(一口当たり情報に関する注記)

	(2022年 4月14日現在)
1口当たり純資産額	0.9985円
(1万口当たり純資産額)	(9,985円)

 
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。