有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/09/21-2024/09/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                   なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界のメガトレンド関連企業の株式などに投資します
○指定投資信託証券への投資を通じて、主にメガトレンドを背景とした複数の投資テーマに基づき選定された企業の株式などに投資します。
(ただし、指定投資信託証券にかかる運用方針に関して、その基本的趣旨に反しない範囲で、投資比率の調整や異なるセクターを含めた投資先の見直しに関する判断が指定投資信託の登録国(ルクセンブルグ)の法律にしたがって行われる場合には、それらの判断に即した投資を行います。)
○『メガトレンド』とは、社会や経済、環境、テクノロジーなどにおける大きな変化で、長期の社会的需要や発展につながり、今後の世界を形作る長期のトレンドです。
○主要投資対象ファンドにおいては、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への取組みを考慮するESG投資の手法を運用プロセスに組入れ、主に世界の持続可能な環境や社会づくりに貢献する企業の株式などに投資します。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
<主要投資対象ファンドにおける運用プロセス> 
 
※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。また、投資環境等により上記と異なる場合があります。
 
b 特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します
○特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します。
 
c ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません
○ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。
 
[信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]
 

本書により募集を行います「iTrustオールメガトレンド」(以下「ファンド」といいます。)につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。   ■信託終了(繰上償還)理由 受益権口数が投資信託約款に定められた口数(10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。   ■信託終了(繰上償還)予定日 2025年3月6日   ※信託終了(繰上償還)は、書面決議によりその可否を決定いたします。当該書面決議の議決権の行使は、2024年12月24日時点の受益者の皆様(2024年12月20日までに取得申込みが受付けられた方)を対象とし、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。この場合、2025年3月6日に信託終了(繰上償還)を実施する予定です。なお、上記の議決権数による賛成を得られず、書面決議が否決された場合は、信託終了(繰上償還)は行いません。   ※2024年12月24日を過ぎて取得した受益権につきましては、前記の議決権行使の権利はございませんのでご了承ください。   ※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール・ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。   ※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2025年2月13日までといたします。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。