半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年11月10日-令和4年10月20日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他	ファンドの中間計算期間
	本ファンドの計算期間は原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとしておりますが、第1期中間計算期間は期首が設定日のため、2021年11月10日から2022年5月9日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期中間計算期間 2022年 5月 9日現在
1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数	49,889,624口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,068,583円
3.	1口当たり純資産額	0.9786円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,786円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間(自 2021年11月10日 至 2022年 5月 9日) 該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間 2022年 5月 9日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	②上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記) 本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

項目	第1期中間計算期間 自 2021年11月10日 至 2022年 5月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	40,924,128円
期中追加設定元本額	28,143,278円
期中一部解約元本額	19,177,782円

<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(SBIジェンダー・フリーインデックス・ファンド)は「SBIジェンダー・フリーインデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年 5月 9日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
SBIジェンダー・フリーインデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年 5月 9日現在
資産の部
流動資産
預金	131,922
コール・ローン	1,780,035
投資信託受益証券	47,772,770
流動資産合計	49,684,727
資産合計	49,684,727
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	39
未払金	595,079
未払利息	4
その他未払費用	28
流動負債合計	595,150
負債合計	595,150
純資産の部
元本等
元本	50,056,317
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△966,740
元本等合計	49,089,577
純資産合計	49,089,577
負債純資産合計	49,684,727

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	①受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上しております。
	②為替差損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2022年 5月 9日現在
1.	計算日における受益権の総数	50,056,317口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	966,740円
3.	1口当たり純資産額	0.9807円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,807円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	2022年 5月 9日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ②デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 ③上記以外の金融商品 これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

種類	(2022年 5月 9日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	601,607	-	601,568	△39
米ドル	601,607	-	601,568	△39
合計	601,607	-	601,568	△39

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

(その他の注記) 元本額の変動

項目	自 2021年11月10日 至 2022年 5月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	40,920,000円
期中追加設定元本額	23,614,088円
期中一部解約元本額	14,477,771円
期末元本額	50,056,317円
元本の内訳※
SBIジェンダー・フリーインデックス・ファンド	50,056,317円

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額