有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年11月18日-令和4年7月20日)

【提出】
2022/10/20 9:34
【資料】
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【項目】
77項目
RM米ドル建SDGs債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金4,644,101
コール・ローン9,095,589
国債証券179,341,574
特殊債券637,094,408
未収利息2,873,200
前払費用2,605
流動資産合計833,051,477
資産合計833,051,477
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定52,354,804
未払金45,948
未払解約金20,000
未払利息24
流動負債合計52,420,776
負債合計52,420,776
純資産の部
元本等
元本844,224,449
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△63,593,748
元本等合計780,630,701
純資産合計780,630,701
負債純資産合計833,051,477

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 7月20日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首2021年11月18日
期首元本額499,468,301円
期中追加設定元本額512,977,278円
期中一部解約元本額168,221,130円
期末元本額844,224,449円
期末元本の内訳※
九州SDGs・グローバルバランス444,867,045円
りそな米ドル建SDGs債券ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)399,357,404円
2.計算日における受益権の総数844,224,449口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額63,593,748円
4.計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9247円
(10,000口当たり純資産額)(9,247円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

2022年 7月20日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

2022年 7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
国債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

2022年 7月20日現在
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券

種類2022年 7月20日現在
損益に含まれた評価差額(円)
国債証券△399,881
特殊債券△3,373,904
合計△3,773,785

(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

2 デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2022年 7月20日現在) (単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建770,729,334-823,084,138△52,354,804
米ドル770,729,334-823,084,138△52,354,804
合計770,729,334-823,084,138△52,354,804

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

種 類通貨銘 柄券面総額評価額備考
国債証券米ドルUS TREASURY N/B240,000.00239,030.71
US TREASURY N/B270,000.00268,934.73
US TREASURY N/B310,000.00273,423.62
US TREASURY N/B270,000.00257,639.04
US TREASURY N/B290,000.00258,949.57
米ドル 小計1,380,000.001,297,977.67
(179,341,574)
国債証券合計179,341,574
(179,341,574)
特殊債券米ドルEUROPEAN BK RECON & DEV1,000,000.00964,560.60
EUROPEAN INVESTMENT BANK1,000,000.00988,773.50
EUROPEAN INVESTMENT BANK1,000,000.00844,967.90
INTL BK RECON & DEVELOP1,000,000.00900,660.70
KFW1,000,000.00911,983.30
米ドル 小計5,000,000.004,610,946.00
(637,094,408)
特殊債券合計637,094,408
(637,094,408)
合計816,435,982
(816,435,982)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳

通貨銘柄数組入債券
時価比率
合計金額に
対する比率
米ドル国債証券5銘柄22.0%22.0%
特殊債券5銘柄78.0%78.0%

(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

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