有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/10/18-2023/10/16)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 株価変動リスク
一般に株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドは、NASDAQ-100指数(米ドルベース)の日々の値動きに対して概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行うため、基準価額は非常に大きく変動することがあります。
② 金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいい、一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。また、当ファンドが投資する円建債券の価格は、市場金利水準の変動の影響を受けるため、市場金利水準の変動により、当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 為替変動リスク
為替変動リスクの低減を図りますが、完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
④ 信用リスク
有価証券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合には、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあり、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する円建債券の発行体は、株価指数を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該投資成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑥ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑦ 先物取引に関するリスク
株価指数先物の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2023年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。