半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/10/17-2024/10/15)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 社債券 |
| 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
| 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 派生商品取引等損益の計上基準 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益の計上基準 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | |
| 金融商品の時価に関する補足情報 | |
| 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | |
| 剰余金又は欠損金 | |
| 中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。 | |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第2期 2023年10月16日現在 | 第3期中間計算期間末 2024年 4月16日現在 | |||
| 1. | 計算期間末日における受益権の総数 | 64,046,781,425口 | 55,798,322,785口 | ||
| 2. | 元本の欠損 | 23,249,593,303円 | 9,938,856,391円 | ||
| 3. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 | 0.6370円 | 1口当たり純資産額 | 0.8219円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (6,370円) | (10,000口当たり純資産額) | (8,219円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第2期 2023年10月16日現在 | 第3期中間計算期間末 2024年 4月16日現在 |
| 1.貸借対照表計上額と時価との差額 | 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | |
| (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 | (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 | |
| 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| 株式関連 |
| 第2期(2023年10月16日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 31,859,431,454 | - | 31,124,974,144 | △734,457,310 | |
| 合計 | 31,859,431,454 | - | 31,124,974,144 | △734,457,310 | |
| 第3期中間計算期間末(2024年 4月16日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 29,884,592,988 | - | 29,205,566,554 | △679,026,434 | |
| 合計 | 29,884,592,988 | - | 29,205,566,554 | △679,026,434 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| 4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| 通貨関連 |
| 第2期(2023年10月16日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 12,670,045,885 | - | 12,679,644,146 | △9,598,261 | |
| アメリカ・ドル | 12,670,045,885 | - | 12,679,644,146 | △9,598,261 | |
| 合計 | 12,670,045,885 | - | 12,679,644,146 | △9,598,261 | |
| 第3期中間計算期間末(2024年 4月16日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 5,827,103,095 | - | 5,862,304,497 | △35,201,402 | |
| アメリカ・ドル | 5,827,103,095 | - | 5,862,304,497 | △35,201,402 | |
| 合計 | 5,827,103,095 | - | 5,862,304,497 | △35,201,402 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。 |
| 1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。 |
| 2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
| イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
| ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (その他の注記) 元本の移動 |
| 項目 | 第2期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 | 第3期中間計算期間 自 2023年10月17日 至 2024年 4月16日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 55,509,142,965円 | 64,046,781,425円 |
| 期中追加設定元本額 | 32,072,953,371円 | 7,125,612,280円 |
| 期中一部解約元本額 | 23,535,314,911円 | 15,374,070,920円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
