半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年11月19日-令和4年11月21日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第1期中間計算期間自 2021年11月19日至 2022年5月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1.		期首元本額	100,000,000円
		期中追加設定元本額	-円
		期中一部解約元本額	-円
2.		受益権の総数	100,000,000口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,669,383円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	第1期中間計算期間2022年5月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	102,846,000	-	102,240,024	605,976
アメリカ・ドル	79,561,000	-	79,132,190	428,810
イギリス・ポンド	5,543,000	-	5,479,157	63,843
イスラエル・シュケル	86,000	-	85,320	680
オーストラリア・ドル	6,944,000	-	6,877,476	66,524
カナダ・ドル	1,919,000	-	1,917,975	1,025
シンガポール・ドル	3,288,000	-	3,271,397	16,603
ニュージーランド・ドル	349,000	-	341,826	7,174
ユーロ	3,780,000	-	3,766,722	13,278
香港・ドル	1,376,000	-	1,367,961	8,039
買建	15,400,000	-	15,405,095	5,095
アメリカ・ドル	12,904,000	-	12,879,779	△24,221
イギリス・ポンド	697,000	-	707,348	10,348
イスラエル・シュケル	10,000	-	10,211	211
オーストラリア・ドル	846,000	-	858,189	12,189
カナダ・ドル	253,000	-	256,694	3,694
シンガポール・ドル	244,000	-	245,680	1,680
ニュージーランド・ドル	33,000	-	33,417	417
ユーロ	327,000	-	327,584	584
香港・ドル	86,000	-	86,193	193
合計	118,246,000	-	117,645,119	611,071

(注)為替予約取引時価の算定方法国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1口当たり純資産額	0.9033円
(1万口当たり純資産額)	(9,033円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年5月18日現在
資産の部
流動資産
預金	22,147,160
金銭信託	579,093
コール・ローン	86,883,905
投資証券	5,194,366,954
未収入金	592,532
未収配当金	6,899,911
流動資産合計	5,311,469,555
資産合計	5,311,469,555
負債の部
流動負債
未払解約金	32,714,776
その他未払費用	187
流動負債合計	32,714,963
負債合計	32,714,963
純資産の部
元本等
元本	3,591,233,159
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,687,521,433
元本等合計	5,278,754,592
純資産合計	5,278,754,592
負債純資産合計	5,311,469,555

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2021年11月19日至 2022年5月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年5月18日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	3,067,332,152円
		同期中追加設定元本額	942,800,800円
		同期中一部解約元本額	418,899,793円
		元本の内訳
		ファンド名
		ニッセイ先進国リートインデックスファンド(適格機関投資家限定)	1,770,755,050円
		<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(6資産均等型)	149,418,535円
		ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート)	15,093,331円
		ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券)	6,459,601円
		<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(8資産均等型)	38,658,306円
		ニッセイ海外リートインデックス(為替ヘッジあり)(ラップ専用)	61,038,073円
		ニッセイ海外リートインデックス(為替ヘッジなし)(ラップ専用)	2,044,806円
		FWニッセイ先進国リートインデックス	854,790円
		DCニッセイ先進国リートインデックス	1,546,910,667円
		計	3,591,233,159円
2.		受益権の総数	3,591,233,159口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年5月18日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年5月18日現在
1口当たり純資産額	1.4699円
(1万口当たり純資産額)	(14,699円)