有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2023/05/18-2023/11/17)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引に関する注記)
(株式及び通貨関連)
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | ・外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 ・市場デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 第3特定期間末 (第15期計算期間末) (2023年5月17日現在) | 第4特定期間末 (第21期計算期間末) (2023年11月17日現在) |
| 当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同 左 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第3特定期間末 (第15期計算期間末) (2023年5月17日現在) | 第4特定期間末 (第21期計算期間末) (2023年11月17日現在) |
| 1.受益権の総数 | 1,568,682,960口 | 1,117,664,681口 |
| 2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額 | 341,397,455円 | 229,888,007円 |
| 3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額) | 0.7824円 (7,824円) | 0.7943円 (7,943円) |
| 4.その他 | ブローカーへの差入委託証拠金の中には、金融商品取引所および外国金融商品市場に差入れられている証拠金のほかに、ブローカーに保管されている金額165,414,314円が含まれています。 | ブローカーへの差入委託証拠金の中には、金融商品取引所および外国金融商品市場に差入れられている証拠金のほかに、ブローカーに保管されている金額112,659,271円が含まれています。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第3特定期間 (第10期から第15期) (自 2022年11月18日 至 2023年 5月17日) | 第4特定期間 (第16期から第21期) (自 2023年 5月18日 至 2023年11月17日) |
| 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.33%を乗じて得た額 | 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左 |
| 2.分配金の計算過程 第10期 (2022年11月18日から2022年12月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(722,680円)及び分配準備積立金(4,395,407円)より、分配可能額は5,118,087円(1万口当たり22.10円)でありますが、分配を行っておりません。 | 2.分配金の計算過程 第16期 (2023年5月18日から2023年6月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(469,819円)及び分配準備積立金(4,587,280円)より、分配可能額は5,057,099円(1万口当たり34.25円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| 第11期 (2022年12月20日から2023年1月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(991,559円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(690,713円)及び分配準備積立金(4,342,013円)より、分配可能額は6,024,285円(1万口当たり27.49円)でありますが、分配を行っておりません。 | 第17期 (2023年6月20日から2023年7月18日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(200,857円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(458,368円)及び分配準備積立金(4,512,825円)より、分配可能額は5,172,050円(1万口当たり36.33円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| 第12期 (2023年1月18日から2023年2月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(426,724円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(627,800円)及び分配準備積立金(4,968,229円)より、分配可能額は6,022,753円(1万口当たり30.28円)でありますが、分配を行っておりません。 | 第18期 (2023年7月19日から2023年8月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(369,578円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(452,583円)及び分配準備積立金(4,605,872円)より、分配可能額は5,428,033円(1万口当たり39.21円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| 第13期 (2023年2月18日から2023年3月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(594,511円)及び分配準備積立金(5,236,746円)より、分配可能額は5,831,257円(1万口当たり31.02円)でありますが、分配を行っておりません。 | 第19期 (2023年8月18日から2023年9月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(425,827円)及び分配準備積立金(4,732,892円)より、分配可能額は5,158,719円(1万口当たり39.71円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| 第14期 (2023年3月18日から2023年4月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(546,225円)及び分配準備積立金(5,024,520円)より、分配可能額は5,570,745円(1万口当たり32.36円)でありますが、分配を行っておりません。 | 第20期 (2023年9月20日から2023年10月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(414,681円)及び分配準備積立金(4,675,044円)より、分配可能額は5,089,725円(1万口当たり40.37円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| 第15期 (2023年4月18日から2023年5月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(498,361円)及び分配準備積立金(4,743,745円)より、分配可能額は5,242,106円(1万口当たり33.41円)でありますが、分配を行っておりません。 | 第21期 (2023年10月18日から2023年11月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(357,520円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(368,489円)及び分配準備積立金(4,388,233円)より、分配可能額は5,114,242円(1万口当たり45.74円)でありますが、分配を行っておりません。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。 デリバティブ取引には、先物取引及び為替予約取引が含まれており、当ファンドはこれらのデリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。これらのデリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替リスク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運用に資する目的で用いられることもあります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第3特定期間 (第10期から第15期) (自 2022年11月18日 至 2023年 5月17日) | 第4特定期間 (第16期から第21期) (自 2023年 5月18日 至 2023年11月17日) |
| 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | 14,799,511 | 7,781,603 |
| 合計 | 14,799,511 | 7,781,603 |
(デリバティブ取引に関する注記)
(株式及び通貨関連)
| 区分 | 種類 | 第3特定期間末 (第15期計算期間末) (2023年5月17日現在) | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 1,500,417,502 | - | 1,491,282,911 | 9,134,591 | |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,070,025,809 | - | 2,060,180,989 | △9,844,820 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 3,504,379,390 | - | 3,564,807,551 | △60,428,161 | |
| 合計 | - | - | - | △61,138,390 | |
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
| 区分 | 種類 | 第4特定期間末 (第21期計算期間末) (2023年11月17日現在) | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 693,083,293 | - | 716,021,426 | 22,938,133 | |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 890,129,403 | - | 897,647,409 | 7,518,006 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 182,365,478 | - | 183,438,834 | △1,073,356 | |
| 合計 | - | - | - | 29,382,783 | |
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動
| 項目 | 第3特定期間末 (第15期計算期間末) (2023年5月17日現在) | 第4特定期間末 (第21期計算期間末) (2023年11月17日現在) |
| 期首元本額 | 2,588,024,488円 | 1,568,682,960円 |
| 期中追加設定元本額 | 22,082,542円 | 4,486,389円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,041,424,070円 | 455,504,668円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
