有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/11/18-2023/05/17)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
米国製造業株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行うと同時に、米国の株価指数先物取引(以下、「株価指数先物取引」ということがあります。)および為替先渡取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
		株 式
	国 内
単位型投信		株価指数先物取引	インデックス型
	海 外	債 券
追加型投信		不動産投信	特殊型
	内 外		(派生商品型)
		その他資産
		( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
*追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
*海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*株式・株価指数先物取引:目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式および株価指数先物取引を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*特殊型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ	特殊型
株 式		年1回	グローバル			ブル・ベア型
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米	ファミリー	あ り
債 券				ファンド	( )	条件付運用型
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		アジア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア			絶対収益
	( )					追求型
		日 々	中南米	ファンド・	な し
不動産投信				オブ・
		その他	アフリカ	ファンズ
その他資産		( )
( )			中近東			その他型
			(中 東)			(派生商品型)
資産複合
	(その他資産(投資信託証券		エマージング
	(株式:一般))、
	株価指数先物取引)
	資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*資産複合(その他資産(投資信託証券(株式:一般))、株価指数先物取引)資産配分変更型:複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は、(投資信託証券(株式:一般)、株価指数先物取引)です。
*年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
*北米 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*その他型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。

マザーファンドの運用プロセス

・運用チームは、S&P500(大型)、S&P400(中型)、S&P600(小型)指数採用銘柄等のうち、製造業セクター*に該当する銘柄群を抽出します。
・ポートフォリオマネージャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた社内運用チームからの情報を基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待できる銘柄を選定します。
* 当ファンドにおける製造業セクターとは、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、資本財・サービス、情報技術、素材を指します。
※上記は当資料作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所:ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
b.マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーは、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。 ■ 本社:米国ボストン

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。

c.米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
●実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
●実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
●株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

主な投資対象と運用の仕組み

・主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
・株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用い実質的な米国株式の組入比率を150%、100%、50%、0%、-50%の5段階の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。
※上記は実質的な米国株式の組入比率の変動の仕組みをご理解いただくために作成したイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。
※実質的な米国株式の組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

各組入比率における当ファンドへの影響

・株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を最大150%に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
・更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を-50%に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。

当ファンドへの影響(イメージ)

※現物の米国株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合
※上記はイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定される株式部分からのリターンが得られない可能性があります。また、当ファンドでは為替先渡取引等を用いて実質的な米ドルの組入比率の調整も行います。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。
d.実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
●当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(US RAI*)を用いて、米国株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な米国株式の組入比率を選定します。

e.毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●各計算期末の前営業日の基準価額(支払済み分配金(1万口当たり、税引前)累計額は加算しません。)に応じて、原則として、以下の金額の分配を行うことを目指します。

各計算期末の前営業日の基準価額 (1万口当たり、分配落ち前)	分配金 (1万口当たり、税引き前)
10,500円未満	0円
10,500円以上11,000円未満	100円
11,000円以上12,000円未満	200円
12,000円以上13,000円未満	300円
13,000円以上14,000円未満	400円
14,000円以上	500円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の分配金の支払いおよび上記金額について保証するものではありません。

◆決算日の前営業日から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。 ◆基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を行うというものではありません。また、基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を続ける、というものでもありません。 ◆分配を行うことにより、その金額相当分、基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配金額は変動する場合があります。

★収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ③ 個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。