有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/12/10-2022/12/12)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
 
「株式(為替ヘッジあり)ダブルブル・ベア・グループ」
① 株価変動リスク
株価指数の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託を主要投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。
② カントリーリスク
投資対象国・地域の証券取引所や証券市場、会計基準および法制度等の変化が金融市場に及ぼす影響は、一般に先進国以上に大きいと考えられます。投資対象国・地域において、政治経済情勢の混乱や新たな資本規制等が導入された場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
 
「株式(為替ヘッジなし)ダブルブル・ベア・グループ」
① 株価変動リスクおよび為替変動リスク
株価指数の値動きおよび円に対する米ドルの値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託を主要投資対象としますので、株価変動および為替変動の影響を受けます。
② カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治経済情勢の混乱や新たな通貨・資本規制等が導入された場合は、投資する有価証券や通貨の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
 
「商品ダブルブル・ベア・グループ」
○ 金価格変動リスク
金価格に連動するETFの値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託を主要投資対象としますので、価格変動の影響を受けます。
金の価格は、需給関係、政治・経済情勢、金利の変動等により変動します。
 
「マネープールファンド8」
○ 債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
 
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
 
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤スワップ取引に伴うリスクについて (マネープールファンド8を除く)
組入外国投資信託においては、スワップ取引を通じて実質的な投資成果の享受を目指します。スワップ取引の相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず損失を被る場合があります。
⑥NDF取引に関する留意点
インドルピーは、実質的にNDF取引を活用して為替取引を行います。NDF取引は、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、円と対象通貨の短期金利差に伴うコストの発生およびプレミアムの増減がファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあり、ファンドが目標とする投資成果から乖離する要因の一つとなります。
 
⑦目標とする投資成果が達成できないリスクについて (マネープールファンド8を除く)
以下の要因等により、日々の基準価額の値動きが、対象とする各種指数等の日々の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」となる投資成果を達成できない場合があります。
・外国投資信託の売買・評価価格と各種指数等との差異
・為替取引を行う際のコスト・プレミアム
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、必要な取引数量の全部または一部についてその取引が成立しない場合
・取引を行う市場における取引規制
・運用資金が少額、または購入、換金等により大幅な増減があった場合
・ファンドの流動性を確保するために、ファンドの一部を短期金融資産等に投資する場合
・ファンドの運用管理費用(信託報酬)、監査費用等
⑧ファンドの継続保有に際してご注意いただきたい事項 (マネープールファンド8を除く)
対象とする各種指数等の値動きが、一定の範囲で上昇・下落を繰り返す動きとなった場合には、ファンドの投資成果は悪化することが想定されます。そのため、対象とする各種指数等の将来の水準が投資時点と同じであっても、基準価額が下落している可能性があります。ファンドの基準価額の値動きにおいて、日々発生する信託報酬等の費用、為替ヘッジコストや円と対象通貨の短期金利差に伴うコスト等の実質的な為替取引に伴うコスト負担等は、ファンドが目標とする日々の投資成果に対する押し下げ要因となります。したがいまして、投資期間が長期にわたる場合にはこれらのコスト負担が大きくなり、投資成果に大きな影響を与えます。
⑨インドの税制に関する留意点 (インド・ダブルブル・ベア8)
・先進国に比べ情報開示が不十分な面があり、将来の規制についての予見や十分な準備が難しい場合があります。
・当局による規制の突然の導入や一方的な変更により、予期しない制約を受け投資成果に影響を与える場合があります。
 
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
 
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2022年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
 
 
≪参考情報≫