有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/12/21-2023/12/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、配当等収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・属性区分は以下の通りです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	債券 社債
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	日本

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「国内」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「債券 社債」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券(企業等が発行する社債をいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
・「年1回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・「日本」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色
a.主として、ソフトバンクグループの企業※が発行する債券に投資を行ないます。
※ソフトバンクグループの企業とは、ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
◇債券(劣後債を含みます。以下、同じ。)への投資にあたっては、発行体の信用状況、当該債券の残存年限や利回り水準等を考慮し、銘柄選定を行なうことを基本とします。
・ファンドの信託期間終了前に満期償還や早期償還が見込まれる債券に投資を行なうことを基本とします。
・取得時において、BBB格以上の格付を有する債券に投資を行なうことを基本とします(格付のない場合には、委託会社が同等の信⽤度を有すると判断したものを含みます。)。
劣後債とは
普通社債に比べて、法的弁済順位※が劣後した債券をいいます。利回りは一般に信用リスクや劣後債の固有のリスクにより、普通社債に比べて高くなっています。一般的に繰上償還条項が付されており、利払いの繰延条項が付されているものもあります。また、劣後債には、償還期限がある「期限付劣後債」、償還期限の定めがない「永久劣後債」があります。
※法的弁済順位とは、発行体が倒産等した場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位をいいます。
◇債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

●当ファンドは、特化型運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた比率を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高い特化型運用ファンドに該当します。 ●当ファンドは、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行なうため、信託財産の純資産総額の10%を超える支配的な銘柄が存在します。特に、ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券に信託財産の純資産総額の35%を超えて投資を行なうことが見込まれます。また、同社以外にも支配的な銘柄が存在することも考えられます(ただし、同社以外は信託財産の純資産総額の35%以内とします。)。投資が特定の支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該銘柄の発行体に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

・ソフトバンクグループの企業以外の企業が発行する債券にも投資を行ないます。
b.信託期間が約4年10ヶ月の限定追加型の投資信託です。
◇ファンドの信託期間は2021年12月28日から2026年10月28日までです。
◇ファンドは、取得の申込みを2022年1月7日まで限定して受付ける限定追加型の投資信託です。2022年1月8日以降、取得の申込みの受付は行ないません。
※上記は2024年1月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。