- 有報資料
- 17項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年12月8日-令和4年12月12日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(参考)当ファンドは、「ニッセイ先進国脱炭素株インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ先進国脱炭素株インデックス マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
(注)為替予約取引時価の算定方法国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
株式関連
(注)株価指数先物取引1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第1期中間計算期間自 2021年12月8日至 2022年6月7日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第1期中間計算期間2022年6月7日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 1,000,000円 | |
| 期中追加設定元本額 | 1,101,300円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 348,057円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 1,753,243口 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第1期中間計算期間2022年6月7日現在 | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第1期中間計算期間2022年6月7日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0140円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,140円) |
(参考)当ファンドは、「ニッセイ先進国脱炭素株インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ先進国脱炭素株インデックス マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | |
| 2022年6月7日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 3,644,640 |
| 金銭信託 | 291,698 |
| コール・ローン | 38,374,528 |
| 株式 | 623,073,799 |
| 投資証券 | 31,174,418 |
| 派生商品評価勘定 | 2,527,364 |
| 未収入金 | 1,220,896 |
| 未収配当金 | 739,990 |
| 差入委託証拠金 | 15,362,077 |
| 流動資産合計 | 716,409,410 |
| 資産合計 | 716,409,410 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 282,002 |
| 未払金 | 2,519,642 |
| 未払解約金 | 21,275 |
| その他未払費用 | 119 |
| 流動負債合計 | 2,823,038 |
| 負債合計 | 2,823,038 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 692,783,216 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 20,803,156 |
| 元本等合計 | 713,586,372 |
| 純資産合計 | 713,586,372 |
| 負債純資産合計 | 716,409,410 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 2021年12月8日至 2022年6月7日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| 為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | ||
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 2022年6月7日現在 | ||
| 1. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 749,231,876円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 2,071,750円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 58,520,410円 | ||
| 元本の内訳 | |||
| ファンド名 | |||
| FWニッセイDDE(先進国脱炭素株)ファンド(βヘッジ型)(適格機関投資家限定) | 691,057,206円 | ||
| FWニッセイ先進国脱炭素株インデックス | 1,726,010円 | ||
| 計 | 692,783,216円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 692,783,216口 | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 2022年6月7日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
| 種類 | 2022年6月7日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 38,058,696 | - | 39,322,659 | 1,263,963 |
| アメリカ・ドル | 21,472,100 | - | 21,937,680 | 465,580 |
| ユーロ | 16,586,596 | - | 17,384,979 | 798,383 |
| 合計 | 38,058,696 | - | 39,322,659 | 1,263,963 |
(注)為替予約取引時価の算定方法国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
株式関連
| 種類 | 2022年6月7日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 先物取引 | ||||
| 買建 | 53,396,786 | - | 54,378,186 | 981,400 |
| 合計 | 53,396,786 | - | 54,378,186 | 981,400 |
(注)株価指数先物取引1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 2022年6月7日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0300円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,300円) |