半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/12/22-2023/12/21)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期 2022年12月21日現在		第2期中間計算期間末 2023年6月21日現在
1.	受益権の総数		1,572,270,438口		1,727,964,872口
2.	元本の欠損		2,658,574円		――――――
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9983円	1口当たり純資産額	1.2283円
		(1万口当たり純資産額)	(9,983円)	(1万口当たり純資産額)	(12,283円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 自 2021年12月21日 至 2022年6月20日	第2期中間計算期間 自 2022年12月22日 至 2023年6月21日
1.その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(74,461円)、その他(365円)となっております。	その他費用の内訳は、監査費用(132,116円)、その他(11,294円)となっております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2022年12月21日現在	第2期中間計算期間末 2023年6月21日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(その他の注記)

項目	第1期 自 2021年12月21日 至 2022年12月21日	第2期中間計算期間 自 2022年12月22日 至 2023年6月21日
期首元本額	400,000,000円	1,572,270,438円
期中追加設定元本額	1,969,534,291円	640,598,324円
期中一部解約元本額	797,263,853円	484,903,890円

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
SOMPO123 先進国株式の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。