有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/12/14-2022/11/30)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)商品(コモディティ)に関するリスク
・商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
また、先物等の市場では、流動性の低下、投機的参加者の参入、規制当局による規制や介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。当ファンドは実質的に商品先物に投資するため、これらの影響を受けます。商品市況の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
・当ファンドは実質的に商品先物の買建ておよび売建てのポジションを構築することにより安定的な収益の確保を目指しますが、完全に商品市況の価格変動リスクを回避できるとは限りません。商品市況の上昇、下落にかかわらず、基準価額が下落する恐れがあります。
買建てている商品の価格上昇による利益が売建てている商品の価格上昇による損失より小さい場合や、買建てている商品の価格下落による損失が売建てている商品の価格下落による利益より大きい場合には、基準価額が下落します。買建てている商品の価格が下落し、売建てている商品の価格が上昇した場合、基準価額の下落幅が拡大します。
(ロ)連動債券に関するリスク
連動債券の価格は、投資対象資産の価格変動以外に、取引に関わる関係法人の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
連動債券の発行体の財務状況が著しく悪化した場合などには、当該連動債券の流動性が著しく低下する可能性があり、その影響により、ファンドの基準価額が下落する可能性があるほか、ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止することがあります。また、連動債券の発行体に債務不履行が発生した場合および連動債券が発行されないこととなった場合には、担保資産会社が保有する担保が換金され連動債券の償還金として支払われますが、想定した価格で担保の換金ができなかった場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、連動債券の取引にあたっては取引の相手方が限定されるため、通常の債券取引と比べて高いコストがかかる可能性があります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンド固有の信用リスクについては、前掲「連動債券に関するリスク」をご覧ください。
(ニ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンド固有の流動性リスクについては、前掲「商品(コモディティ)に関するリスク」および「連動債券に関するリスク」をご覧ください。
(ト)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(チ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。