半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/11/16-2023/11/15)

RMグローバルインパクト投資マザーファンド(気候変動)
貸借対照表

(単位:円)

	2023年 5月15日現在
資産の部
流動資産
預金	3,774,691
コール・ローン	5,999,966
株式	400,528,173
投資証券	12,175,114
未収配当金	64,885
流動資産合計	422,542,829
資産合計	422,542,829
負債の部
流動負債
未払利息	16
その他未払費用	39
流動負債合計	55
負債合計	55
純資産の部
元本等
元本	490,117,995
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△67,575,221
元本等合計	422,542,774
純資産合計	422,542,774
負債純資産合計	422,542,829

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	為替予約取引による為替差損益
	原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

2023年 5月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首	2022年11月16日
	期首元本額	493,182,553円
	期中追加設定元本額	1,230,515円
	期中一部解約元本額	4,295,073円
	期末元本額	490,117,995円
	期末元本の内訳※
	グローバルインパクト投資ファンド(気候変動)	490,117,995円
2.	計算日における受益権の総数	490,117,995口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	67,575,221円
4.	計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額	0.8621円
	(10,000口当たり純資産額)	(8,621円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記) 金融商品の時価等に関する事項

2023年 5月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

株式、投資証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。