有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/12/24-2022/12/15)
(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
<投資対象ファンドの概要>下記概要は、2022年12月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
1.コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
2.ディメンショナル・ファンズ・PLC-グローバル・ターゲティッド・バリュー・ファンド
JPYアキュムレーション シェアーズ
3.ラザード・グローバル・インベスメント・ファンズ PLC-
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド(C Acc USD)
4.MFSメリディアン・ファンズ-プルーデント・キャピタル・ファンド(I1 USD)
5.ノムラ・ファンズ・アイルランド-グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド-
I JPYヘッジドクラス
6.システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンドF(適格機関投資家専用)
7.MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV-
ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ&ボラティリティ・ファンド Iクラス
8.マン・アンブレラ・SICAV-マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ-日本円クラス(ヘッジ付)
9.リクソー・ニューシッツ・IRL・PLC
リクソー・サンドラー・USエクイティ・ファンド-クラスI USD
10.リクソー・ニューシッツ・IRL・PLC
リクソー・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド-クラスI USD
11.SPDRポートフォリオ米国物価連動国債 ETF(SPDR Portfolio TIPS ETF)
12.SPDRポートフォリオMSCIグローバル・ストック・マーケットETF
13.SPDRダウ・ジョーンズ・グローバル・リアルエステートETF
14.SPDR S&P米国高配当株式ETF
15.SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF
16.SPDRゴールド・シェア
17.iシェアーズ・ラッセル2000バリューETF
18.iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
<投資対象ファンドの概要>下記概要は、2022年12月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
1.コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
| 商品分類 | 追加型投信/内外/株式/適格機関投資家限定 |
| 設定日 | 2020年2月13日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 原則として、12月30日 |
| 償還条項 | 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 |
| クローズド期間 | なし |
| 当初設定額 | 100億円を上限とします。 |
| 追加信託限度額 | 1,000億円を限度とします。 |
| 投資対象 | コムジェスト世界株式マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 運用方針 | ① コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権限を委託している親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する株式等に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④ 原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤ 原則として、有価証券の貸付は行ないません。 ⑥ ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
| 投資制限 | ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧ 外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 収益分配時期 および分配方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 総額:0.88%(消費税抜き) 配分(税抜):<委託会社>年0.57%、<販売会社>年0.28%、<受託会社>年0.03% |
| 申込方法 | 原則として弊社にて受付けます。 |
| 申込期間 | 当初申込期間:2020年2月12日から2020年2月12日 継続申込期間:2020年2月13日以降 |
| 申込単位・価格 | 当初申込期間中の販売価額は、1口=1円とします。継続申込期間中の販売価額は買付申込日の翌営業日の基準価額とします。最低投資単位は、10,000円以上1円単位とします。買付代金の受渡しは原則として申込日から起算して3営業日目とします。 午後3時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの銀行の休業日には、受付けは行いません。 |
| 販売手数料 | なし |
| 一部解約に ついて | 原則として弊社にて受付けます。1口を最低単位として、弊社が定めるものとします。申込受付日の翌営業日の基準価額とします。午後3時までに申込を受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの休業日には、受付けは行いません。 当ファンドは買取りを行いません。一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して6営業日目とします。 |
| 信託財産留保金 | なし |
| 運用報告書 | 作成しません。 |
| ファンド監査 | あり |
| 販売会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
| 受託銀行 | 野村信託銀行株式会社 |
2.ディメンショナル・ファンズ・PLC-グローバル・ターゲティッド・バリュー・ファンド
JPYアキュムレーション シェアーズ
| 形態 | アイルランド籍/外国投資法人/円建て |
| 投資目的 | 長期的なトータル・リターンを最大化することを投資目的とします。 |
| 投資方針 | 通常先進国の中小企業のバリュー株を主要投資対象とし、20%以下を新興国市場に投資します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 11月30日 |
| 運用報酬等 | 年率0.45% その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。 |
| 運用会社 | ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド |
| 保管会社 | ステート・ストリート・ファンド・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッド |
| 管理会社 | ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド |
3.ラザード・グローバル・インベスメント・ファンズ PLC-
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド(C Acc USD)
| 商品分類 | UCTIS(アイルランド籍)/外国投資信託証券/海外 |
| 主要投資対象 | 主にCB(転換社債型新株予約権付社債)および株式に関連するトータル・リターン・スワップ取引などデリバティブ取引にかかる権利ならびに国債などを投資対象とします。また、CBおよび株式などに直接投資を行う場合があります。 |
| 投資態度 | ・ 主として、トータル・リターン・スワップ取引を通じて日本を含む世界のCBへ投資すると同時に、当該CBの発行体と同一発行体の株式を売り建てることに加えて、国債などにも投資します。また、CBおよび株式などに直接投資する場合もあります。 ・ さらに、CB発行体との相対取引による追加的な収益機会も追求します。 |
| 主な投資制限 | ・ 同一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーへの比率は、それぞれ純資産総額の10%を超えないものとし、合計で純資産総額の20%を超えないものとします。 ・ トータル・リターン・スワップ取引を活用することで、平常時は純資産総額の4倍(市場環境によっては7倍まで)を上限としたCBの買い建て、および同2.5倍(市場環境によっては5倍まで)を上限とした株式の売り建てを行ないます。 ・ 現物の空売りは行ないません。すべてのショートポジションはトータル・リターン・スワップ等のデリバティブ取引で構築します。 |
| 主なリスク | ・ 価格変動リスク ・ 信用リスク ・ デリバティブ取引に関連するリスク ・ カウンターパーティリスク ・ 為替リスク ・ 市場リスク ・ 戦略固有のリスク、など |
| 信託期間 | 無期限(特に期間の定めなし) |
| 決算日 | 毎年3月31日 |
| 収益分配 | Distributing Class に投資を行う場合 収益分配は、分配宣言が行われた場合において、通常の場合ファンドのネットインカム(配当、利金またはその他からファンドの会計期間において徴収される経過費用を控除した分配可能原資)の範囲内から支払われます。分配は毎年4月および10月に行われます。 |
| 運用管理費用 (信託報酬) | 運用報酬 1.25% 成功報酬 20% ハイウォーター・マーク形式(ハードルレート3ヵ月Euribor) |
| ファンド営業日 | ニューヨーク証券取引所の営業日 |
| 約定日 | ファンド営業日 |
| 申込締切時間 | 購入の場合: ファンド営業日(ニューヨーク証券取引所の営業日)のアイルランド時間の正午12時(日本時間では21時(サマータイムでは20時))までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに送信され、受領されたものが、正式な購入申し込み(購入申込日=約定日)として処理されます。 解約の場合: 約定日の5ファンド営業日前のファンド営業日のアイルランド時間の正午12時(日本時間では21時(サマータイムでは20時))までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに送信され、受領されたものが正式な解約申し込み(解約申込日=約定日の5ファンド営業日前)として処理されます。 |
| 申込受付中止日 | ファンド休業日 |
| 最低投資額 | C Acc USD 1,000米ドル |
| 購入単位 | C Acc USD 500米ドル |
| 購入代金支払日 | 約定日から起算して3ファンド営業日目までにお支払いください。 |
| 解約単位 | C Acc USD 10米ドル |
| 信託財産留保額 | 該当しません。(ただし、投資家による短期解約が発生した場合には、解約価額の2%を上限として当該投資家に解約手数料が課される場合があります。) |
| 換金価額 | 解約申込日から5ファンド営業日後の約定日の基準価額 |
| 換金代金 | 約定日から起算して3ファンド営業日目までにお支払いします。 (解約申込日から起算して8ファンド営業日目までにお支払いします。) |
| 解約制限 | なし |
| その他の費用 | 30bpを上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。 |
| 委託会社 | ラザード・ファンド・マネージャーズ(アイルランド)・リミテッド |
| アドミニ ストレーター | ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド |
| 受託会社 | ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ(アイルランド)・リミテッド |
| 運用会社 | ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー |
4.MFSメリディアン・ファンズ-プルーデント・キャピタル・ファンド(I1 USD)
| 商品分類 | UCITS(ルクセンブルグ籍)/外国投資信託証券/海外 |
| 主要投資対象 | 日本を含む世界の株式および債券ならびに現金(同等物を含みます。) |
| 投資態度 | ① 株式の銘柄選択にあたっては、ボトムアップ・アプローチによるファンダメンタルズ分析に基づき、バリュエーションに留意しつつ、景気変動の影響を受けにくい堅固なビジネスモデルを持つ最も確信度の高い銘柄を厳選します。 ② 債券は社債を中心に投資し、その銘柄選択にあたっては、バランスシートが健全でキャッシュフロー創出力があり、長期的に信用力の向上余地のあるハイイールド銘柄を中心に、バリュエーションに留意しつつ、選別します。 ③ 各アセットクラスへの配分比率は、目安として、株式を50%~90%程度、社債等を10%~30%程度とします。また、ポートフォリオ全体の価格下落リスクを軽減するため、あるいは市場環境や魅力的な投資機会が乏しいと考える場合は、ポートフォリオの40%程度まで現金等を保有する場合があります。各アセットクラスへの配分比率は目安であり、上記比率から乖離する場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・ 同一発行体が発行する譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、ファンドの純資産総額の10%以下とします。 ・ 純資産総額の5%を超える同一発行体の譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、合計で純資産総額の40%以下とします。 ・ ファンドの純資産総額の10%を超えて借入れを行うことはできません。 ・ デリバティブ取引のエクスポージャーはファンドの純資産総額の100%以下とします。 |
| 主なリスク | [価格変動リスク] ・ 株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。 [信用リスク] ・ 組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。 [カントリーリスク] ・ 主要投資対象ファンドの投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年1月31日 |
| 収益分配 | 原則として、分配を行いません。 |
| 運用管理費用 (信託報酬) | 投資運用報酬75bps |
| 募集上限 | なし |
| 申し込み締切時間 | 原則としてニューヨーク時間午後1時 |
| 申込受付中止日 | ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日 |
| 最低投資額 | なし(最低投資残高500,000米ドル) |
| 購入単位 | 1円単位 |
| 購入時手数料 | なし(スイング・プライス制度あり) |
| 購入代金 お支払い日 | 取得申込受付日から起算して3営業日以内 |
| 解約単位 | 1円単位 |
| 信託財産留保額 | なし(スイング・プライス制度あり) |
| 換金価額 | 解約請求受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金代金 | 原則として、解約請求受付日から起算して3営業日目から支払います。 |
| 解約制限 | ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日の場合は解約の受付を行いません。 |
| その他費用 | 投資運用会社は「その他費用」のうち一部を負担し、年間で0.15%を超えないようにします。ただし、この上限措置に関しては税金やブローカレッジ手数料、取引コスト、為替費用等のファンドの投資活動に伴う支出は含まれません。 「その他費用」には、投資顧問報酬や販売・サービス報酬以外のファンドにおけるすべての費用を含みます。「その他費用」には、管理会社、カストディアン、管理事務代行会社、弁護士や監査法人に支払われる費用、およびファンドの事務管理、ルクセンブルグでの管理諸費用等が含まれます。 |
| 投資顧問会社 | マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
| 管理会社 | MFSインベストメント・マネジメント・カンパニー・(ルクセンブルグ)・ エス・エー・アール・エル |
| 管理事務代行会社 保管受託銀行 | ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店 |
5.ノムラ・ファンズ・アイルランド-グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド-
I JPYヘッジドクラス
| 形態 | アイルランド籍外国投資法人/円建て |
| 運用の基本方針 | インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | 企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関および国際機関等が発行する固定利付および変動利付(物価やその他指数に連動するもの)の債券および債券関連証券等(以下、債券および債券関連証券等といいます。)を主要投資対象とします。なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。 |
| 投資態度 | ① 債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ② 投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいはS&P社のいずれかより格付を付与された銘柄とします。なお、格付のない銘柄への投資については、信託財産の純資産総額の30%以内で投資することができます。 ③ ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通しに基づくトップダウンアプローチを活用するとともに、資産クラスや業種における個別銘柄分析を通じたボトムアップアプローチも活用します。なお、市場環境が不透明な状況にあっては、信託財産の純資産総額の100%を上限として、現金や預金等の流動性の高い資産で運用を行なう場合があります。 ④ 効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用することができます。 ⑤ 組入外貨建資産については、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを保有している部分を含め、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。 |
| 主な投資制限 | ① 新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の 30%以内とします。 ② ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑤ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 収益の分配 | 無分配 |
| 信託期間 | 無期限(2018年3月22日設定 I JPYヘッジドクラス) |
| 決算日 | 12月31日 |
| 管理報酬等 | 投資顧問会社報酬:純資産総額に対して、年率0.6% 保管受託報酬:純資産総額に対して、最大年率0.4125%(ただし、最低年額12,000米ドル) 管理事務代行報酬:純資産総額に対して、最大年率0.045%(ただし、最低年額48,000米ドル)。加えて、登録手数料として年額10,000米ドルおよびシェアクラス報酬として月額333.33米ドル。 その他の諸費用:ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用(取引費用、監査費用、法律関係費用等)を負担します。 |
| ファンドの 関係法人 | 投資顧問会社:ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド 保管受託銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ (アイルランド) リミテッド 管理事務代行会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ (アイルランド) リミテッド 名義書換事務受託会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ (アイルランド) リミテッド |
| ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
| ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
6.システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンドF(適格機関投資家専用)
| 形態 | 国内籍追加型私募投資信託 |
| 運用の基本方針 | 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。 |
| 主要投資対象 | 内外の公社債および短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、先進国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。 |
| 投資態度 | ① 投資環境に基づき、マザーファンドを通じて、内外の公社債および短期有価証券に投資するとともに、複数の有価証券先物取引、為替予約取引等を活用して一定のルールに従いロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築する投資戦略を複数組み合わせて、リスク水準※を考慮しつつ、積極的に収益を追求するポートフォリオを構築することを基本とします。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの上限は設けませんが、ポートフォリオ全体のリスク水準等を考慮して調整します。 ※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。 ◆採用する投資戦略は、株式投資と債券投資のリスク水準が均衡するようにそれぞれを組み合わせて収益を追求する戦略(リスク・パリティ戦略)、株式市場、債券市場、為替市場のそれぞれのトレンドを捉えて収益を追求する戦略(トレンド・フォロー戦略)、株式市場もしくは債券市場の短期かつ大幅な変動からの反動を狙って収益を追求する戦略(リターン・リバーサル戦略)の3つを基本とします。なお、採用する投資戦略は、適宜見直しを行ない、追加、除外する場合があります。 ◆投資環境によっては、有価証券先物取引、為替予約取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。 ② 各投資戦略の配分は、ポートフォリオ全体のリスク水準を考慮したうえで、各投資戦略のリスク水準が概ね均等になるように調整します。加えて、短期の大幅な下落リスクを抑制するために、各投資戦略のパフォーマンスおよびリスク状況を日々モニタリングし、必要に応じてリスク水準を引き下げる場合があります。 ③ マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。 ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ③ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。 ④ 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 収益の分配 | 無分配 |
| 信託期間 | 無期限(2020年6月23日設定) |
| 決算日 | 3月22日 |
| 管理報酬等 | ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。 (1)基本報酬額:ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.85%の率を乗じた金額とします。 (2)成功報酬額:毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に10%を乗じて得た額(円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。)に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク(設定当初は1万円)に円短期金利*を日割り計上した額を加算して決定されます。 *円短期金利は、毎営業日(この信託の当初設定日前日を含みます。)において入手しうる、日本円1ヵ月TIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。 ※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。 |
| ファンドの 関係法人 | 委託会社:野村アセットマネジメント株式会社 受託会社:野村信託銀行株式会社 |
| ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
| ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
7.MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV-
ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ&ボラティリティ・ファンド Iクラス
| 形態 | アイルランド籍/会社型/ドル建て |
| 投資目的 | ダイナミックな投資リターンを測定する戦略に基いて、パフォーマンスを追求することを投資目的とします。 |
| 投資方針 | 通常ファンドの純資産額の80%以上を先物に投資します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 運用報酬等 | 年率1.75% その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。 |
| 運用会社 | ABR ダイナミック・ファンズ・エルエルシー |
| 保管会社 | ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ(アイルランド)リミテッド |
| 管理会社 | ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ(アイルランド)リミテッド |
8.マン・アンブレラ・SICAV-マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ-日本円クラス(ヘッジ付)
| 分類 | ルクセンブルク籍/外国投資信託/円建 |
| 設定日 | 2015年7月17日 ※「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ」は2009年11月3日に設定済み。 |
| 運用の基本方針 | 中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| 主な投資対象 | 先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引等を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ① 先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引等を積極的に活用し、主として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロングポジションまたはショートポジションを構築することにより、中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ② 先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場の上昇および下落局面においても収益を追求します。 ③ 原則として、コモディティ市場への投資は行いません。 ④ 投資運用会社の判断によりレバレッジを活用します。 ⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。 |
| ベンチマーク | なし |
| 参考指数 | なし |
| 主な投資制限 | ① 有価証券(先物等のデリバティブ取引は含みません。)の空売りは行いません。 ② 純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 ③ 一発行会社の発行済株式総数の50%を超えて、当該発行会社の株式に投資しません。 ④ 流動性にかける資産の組入れは10%以下とします。 ⑤ 運用会社ならびに管理会社は、自己または投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等は行いません。 ⑥ 他の集団的投資スキームへの投資割合は、純資産総額の5%以下とします。 |
| 決算日 | 毎年12月31日 |
| 分配方針 | 原則として分配は行いません。 |
| 運用報酬 | 運用報酬:「日本円クラス(ヘッジ付)」の純資産総額に対して年率1.0% 成功報酬:「日本円クラス(ヘッジ付)」の成功報酬計上前の純資産総額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、その超過部分に対して15% |
| 管理報酬 | 「マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ」の純資産総額に対して上限年率0.2% 当該報酬には、管理事務代行報酬、保管報酬、登録および名義書換事務代行報酬等が含まれます。その他、管理会社報酬、監査費用、取引費用、弁護士費用等がかかります。 |
| 換金時手数料 | なし |
| 購入・換金 申込不可日 | ・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日 ・ 毎年12月24日 ・ ディレクターの裁量により決定される日 |
| 管理会社 | Waystone Management Company (Lux) S.A |
| 投資運用会社 | AHL パートナーズ LLP |
| 管理事務代行会社、保管会社、登録および名義書換事務代行会社 | シティバンク ヨーロッパ plc (ルクセンブルク支店) |
| 監査法人 | アーンスト&ヤング |
9.リクソー・ニューシッツ・IRL・PLC
リクソー・サンドラー・USエクイティ・ファンド-クラスI USD
| 商品性格 | 会社型外国投資信託/追加型 |
| ファンド籍 | アイルランド籍 |
| シェアクラス/ シェアクラス通貨 | I USD/米ドル建て |
| 投資目的 | ファンドは株式のロングとショートを組み合わせることにより、ボラティリティとダウンサイドを抑制しながらキャピタルの増加を目指します。 |
| 主な投資対象 | 米国株式及びその他先進国株式 |
| 投資方針 | 市場のダイナミクスや複数の業界の企業の長所・短所を見極め、ロングとショート両方のポジションにおける投資機会を特定します。このファンドでは、一般的に、長期的な成長企業のロングと長期的な課題点の見られる企業のショートを見出すことに重きを置いています。通常、ネット・ロング・バイアスの特徴を持ちますが、時にはマーケット・ニュートラルまたは若干のネット・ショートで運用されることもあります。 |
| 主な投資制限 | ・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10%を上限とします。 ・ 純資産総額の5%を上回る単一の有価証券への投資の合計は40%を上限とします。 ・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済への投資の合計は純資産総額の300%を上限とします。 ・ レポ取引への投資の合計は純資産総額の100%を上限とします。 ・ 株券等貸借取引への投資の合計は純資産総額の100%を上限とします。 ・ マネー・マーケット・ファンド及びETFへの投資の合計は純資産総額の10%を上限とします。 |
| 収益分配方針 | 分配は行わない方針です。 |
| ベンチマーク | なし |
| 設定日 | (サブファンド)2016年11月15日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年12月31日 |
| 購入申込 | ファンド営業日(パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く)に購入のお申込みを受付けます。 |
| 購入注文締切時間 | 10:00(アイルランド時間)。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。 |
| 購入単位 | 初回最小投資額:100,000 USD。以降一口から可能です。(金額指定も可能です) |
| 購入価格 | 購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12:00(アイルランド時間)頃に公表されます。 |
| 購入時手数料 | 購入手数料はありません。 |
| 購入代金 | 購入申込日から起算して3営業日後までにお支払いください。 |
| 換金申込 | ファンド営業日(パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く)に換金のお申込みを受付けます。 |
| 換金注文締切時間 | 10:00(アイルランド時間)。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。 |
| 換金単位 | 一口から可能です。(金額指定も可能です) |
| 換金価格 | 換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12:00(アイルランド時間)頃に公表されます。 |
| 換金手数料 | 換金手数料はありません。 |
| 換金代金 | 換金申込日から起算して3営業日後までにお支払いします。 |
| 換金の制限 | ・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されることがあります。 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10%を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。 |
| 購入・換金申込 受付の中止 及び停止 | 以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。 ・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合 ・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合(政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます) ・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合 ・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合 ・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合 |
| 運用・管理報酬等 | 純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。 |
| 運用報酬:年率1.40%(上限) 管理報酬:年率0.25%(上限) 成功報酬:年率20.00%(ハイウォーターマーク有) | |
| その他の費用・ 手数料 | 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。 |
| ファンド監査 | ファンド監査を行います。 |
| 年次報告書 | 監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書(監査なし)は、半期末後2ヵ月以内に発行します。 |
| ファンドの清算 | 以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。 (a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合 (b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合 (c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額(またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額)を超えないか下回る場合。 (d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。 (e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。 (f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。 |
| 管理会社 | アムンディ・アセットマネジメント |
| 副投資会社 | サンドラー・キャピタル・マネジメント |
| 事務管理代行会社 | エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド |
| 保管受託銀行 | カセイス・バンク・アイルランド支店 |
| 登録事務代行、名義書換事務代行 | カセイス・アイルランド・リミテッド |
| 監査法人 | プライスウォーターハウスクーパース |
10.リクソー・ニューシッツ・IRL・PLC
リクソー・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド-クラスI USD
| 商品性格 | 会社型外国投資信託/追加型 |
| ファンド籍 | アイルランド籍 |
| シェアクラス/ シェアクラス通貨 | I USD/米ドル建て |
| 投資目的 | ファンドは買収案件等の対象となる証券のロングとショートを組み合わせることにより、株式・債券と低相関の収益の獲得を目指します。 |
| 主な投資対象 | 公開買付け、合併、清算、その他企業アクティビティの対象となっている、または対象となる可能性のある先進国株式・デリバティブ |
| 投資方針 | 合併裁定取引とは、買収や再編の過程にある、あるいはその対象となりうる企業の証券を取引し、比較的予測しやすい期間で収益の獲得を目指します。当ファンドは特に複雑な合併や敵対的買収に注目し、リサーチによる付加価値をもたらします。 |
| 主な投資制限 | ・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10%を上限とします。 ・ 純資産総額の5%を上回る単一の有価証券への投資の合計は40%を上限とします。 ・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済の合計は純資産総額の500%を上限とします。 ・ レポ取引の合計は純資産総額の100%を上限とします。 ・ 株券等貸借取引の合計は純資産総額の100%を上限とします。 |
| 収益分配方針 | 分配は行わない方針です。 |
| ベンチマーク | なし |
| 設定日 | (サブファンド)2013年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年12月31日 |
| 購入申込 | ファンド営業日(フランス、アイルランドの祝日並びにパリ、ダブリンの銀行休業日を除く)に購入のお申込みを受付けます。 |
| 購入注文締切時間 | 12:00(アイルランド時間)。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。 |
| 購入単位 | 初回最小投資額:100,000 USD。以降一口から可能です。(金額指定も可能です) |
| 購入価格 | 購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12:00(アイルランド時間)頃に公表されます。 |
| 購入時手数料 | 購入手数料はありません。 |
| 購入代金 | 購入申込日から起算して3営業日後までにお支払いください。 |
| 換金申込 | ファンド営業日(フランス、アイルランドの祝日並びにパリ、ダブリンの銀行休業日を除く)に換金のお申込みを受付けます。 |
| 換金注文締切時間 | 12:00(アイルランド時間)。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。 |
| 換金単位 | 一口から可能です。(金額指定も可能です) |
| 換金価格 | 換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12:00(アイルランド時間)頃に公表されます。 |
| 換金手数料 | 換金手数料はありません。 |
| 換金代金 | 換金申込日から起算して3営業日後までにお支払いします。 |
| 換金の制限 | ・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されることがあります。 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10%を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。 |
| 購入・換金申込 受付の中止 及び停止 | 以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。 ・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合 ・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合(政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます) ・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合 ・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合 ・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合 |
| 運用・管理報酬等 | 純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。 |
| 運用報酬:年率1.00%(上限) 管理報酬:年率0.50%(上限) 成功報酬:年率20.00%(ハイウォーターマーク有) | |
| その他の費用・ 手数料 | 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。 |
| ファンド監査 | ファンド監査を行います。 |
| 年次報告書 | 監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書(監査なし)は、半期末後2ヵ月以内に発行します。 |
| ファンドの清算 | 以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。 (a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合 (b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合 (c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額(またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額)を超えないか下回る場合。 (d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。 (e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。 (f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。 |
| 管理会社 | アムンディ・アセットマネジメント |
| 副投資会社 | ティー・アイ・ジー・アドバイザーズ・エル・エル・シー |
| 事務管理代行会社 | エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド |
| 保管受託銀行 | カセイス・バンク・アイルランド支店 |
| 登録事務代行、名義書換事務代行 | カセイス・アイルランド・リミテッド |
| 監査法人 | プライスウォーターハウスクーパース |
11.SPDRポートフォリオ米国物価連動国債 ETF(SPDR Portfolio TIPS ETF)
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | 米国の物価指数に応じて債券の元本が調整される米国物価連動国債を組入れ、ブルームバーグ・バークレイズ米国政府物価連動債指数に連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC. |
| 設定日 | 2007年5月25日 |
| 決算日 | 毎年6月30日 |
| 管理費用 | 0.12% |
12.SPDRポートフォリオMSCIグローバル・ストック・マーケットETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | MSCI ACWI IMI指数と同水準の投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC. |
| 設定日 | 2012年2月27日 |
| 決算日 | 毎年9月30日 |
| 管理費用 | 0.09% |
13.SPDRダウ・ジョーンズ・グローバル・リアルエステートETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | ダウ・ジョーンズ・グローバル・セレクト不動産証券指数の価格および利回りに概ね連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC. |
| 設定日 | 2008年5月7日 |
| 決算日 | 毎年9月30日 |
| 管理費用 | 0.50% |
14.SPDR S&P米国高配当株式ETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | S&P高配当貴族指数に連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC. |
| 設定日 | 2005年11月8日 |
| 決算日 | 毎年6月30日 |
| 管理費用 | 0.35% |
15.SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド債券指数の価格と利回りに連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC. |
| 設定日 | 2007年11月28日 |
| 決算日 | 毎年6月30日 |
| 管理費用 | 0.40% |
16.SPDRゴールド・シェア
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | 金地金の価格に連動する投資成果を目指します。(経費控除後) |
| 信託期間 | 無期限 |
| マーケティング・エージェント | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ LLC |
| 設定日 | 2004年11月18日 |
| 決算日 | 毎年9月30日 |
| 管理費用 | 0.40% |
17.iシェアーズ・ラッセル2000バリューETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | ラッセル2000種バリュー指数に連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
| 設定日 | 2000年7月24日 |
| 決算日 | 毎年3月31日 |
| 管理報酬等 | 0.24% |
18.iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF
| 分類 | ETF(米ドル建て) |
| ファンド形態 | 米国籍 上場投資信託 |
| ファンドの目的 | ブルームバーグ米国総合債券指数の運用実績に連動する投資成果を目指します。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用会社 | ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
| 設定日 | 2003年9月22日 |
| 決算日 | 毎年2月28日 |
| 管理報酬等 | 0.04% |