- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2024/06/11-2025/06/10)
(5)【その他】
| 運用報告書の作成 | 委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、信託約款の内容に、委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。 |
| ファンドの償還 条件等 | 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。 ・ 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合 ・ 信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。 委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。 |
| 信託約款の変更等 | ①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。 ②委託会社は、前項の事項(前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 ③前項の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。 ⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。 ⑥第2項から前項までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 ⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。 |
| 反対受益者の 受益権買取請求の 不適用 | 当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。 |
| 関係法人との契約の更改 | 委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了前までに委託会社および販売会社いずれからも何ら意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。 |
| 委託会社の事業の 譲渡及び承継に 伴う取扱い | 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 |
| 受託会社の辞任 および解任に伴う取扱い | 受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約しファンドを償還させます。 |
| 公告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 https://www.saison-am.co.jp/ なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 |
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