半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和4年2月18日-令和4年11月21日)

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【提出】: 2022/11/10 9:16
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【項目】: 26項目

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当中間計算期間自 2022年2月18日至 2022年8月17日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分			当中間計算期間末 2022年8月17日現在

1.	※1	期首元本額	1,000,000円
		期中追加設定元本額	8,301円
		期中一部解約元本額	-円

2.		中間計算期間末日における受益権の総数	1,008,301口

3.	※2	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は44,221円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			当中間計算期間自 2022年2月18日至 2022年8月17日
			該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		当中間計算期間末 2022年8月17日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当中間計算期間末
2022年8月17日現在

該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	当中間計算期間末 2022年8月17日現在
1口当たり純資産額	0.9561円
(1万口当たり純資産額)	(9,561円)

(参考)

当ファンドは、「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。


貸借対照表
		2022年8月17日現在
		金額(円)
資産の部
流動資産
預金		200,961,421
コール・ローン		586,822,718
投資信託受益証券		1,022,121,170
投資証券		22,405,086,381
派生商品評価勘定		86,591,890
未収入金		2,594,421
未収配当金		45,736,526
差入委託証拠金		94,259,655
流動資産合計		24,444,174,182
資産合計		24,444,174,182
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		258,406,641
未払金		31,468,967
未払解約金		400,200
その他未払費用		5,940
流動負債合計		290,281,748
負債合計		290,281,748
純資産の部
元本等
元本	※1	24,043,239,744
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		110,652,690
元本等合計		24,153,892,434
純資産合計		24,153,892,434
負債純資産合計		24,444,174,182

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		自 2022年2月18日至 2022年8月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

		(2)投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

		(2)為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			2022年8月17日現在
1.	※1	期首	2022年2月18日
		期首元本額	1,483,812,793円
		期中追加設定元本額	25,502,226,092円
		期中一部解約元本額	2,942,799,141円

		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ダイワファンドラップ外国REITインデックス(為替ヘッジあり)	19,029,349,690円
		ダイワファンドラップオンライン外国REITインデックス(為替ヘッジあり)	938,843,004円
		ダイワ海外REITインデックス(為替ヘッジあり)(投資一任専用)	959,493円
		ダイワ・マクロ・ナビゲーター・ファンド2021-10(為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)	1,467,517,525円
		ダイワ外国REITインデックス(為替ヘッジあり)(ダイワSMA専用)	2,606,570,032円
	計		24,043,239,744円

2.		期末日における受益権の総数	24,043,239,744口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		2022年8月17日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 不動産投信関連
	2022年8月17日現在
種類	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超
市場取引

不動産投信指数先物取引

買建	833,470,646	-	919,987,433	86,516,787

合計	833,470,646	-	919,987,433	86,516,787

(注)	1.	時価の算定方法
		不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
	2022年8月17日現在
種類	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超
市場取引以外の取引

為替予約取引

売建	22,632,429,083	-	22,890,760,621	△258,331,538

アメリカ・ドル	17,595,250,713	-	17,796,916,648	△201,665,935
イギリス・ポンド	1,210,231,523	-	1,217,058,232	△6,826,709
イスラエル・シュケル	30,159,183	-	31,948,651	△1,789,468
オーストラリア・ドル	1,473,146,254	-	1,496,830,711	△23,684,457
カナダ・ドル	420,819,292	-	424,418,163	△3,598,871
シンガポール・ドル	772,802,325	-	783,694,245	△10,891,920
ニュージーランド・ドル	84,481,914	-	86,179,729	△1,697,815
ユーロ	702,995,064	-	707,014,719	△4,019,655
香港・ドル	342,542,815	-	346,699,523	△4,156,708

合計	22,632,429,083	-	22,890,760,621	△258,331,538

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	2022年8月17日現在
1口当たり純資産額	1.0046円
(1万口当たり純資産額)	(10,046円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和4年2月18日-令和4年11月21日)

開示資料

決算