有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/03/28-2022/12/08)

(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
②投資対象
米国株式マーケット・キャッチ戦略のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す円建債券を主要投資対象とします。
③投資態度
1.当ファンドは、米国株式マーケット・キャッチ戦略※のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す円建債券(以下、「円建債券」ということがあります。)を主要投資対象とします。
※米国株式マーケット・キャッチ戦略とは、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが提供する、米国株式市場の下落による影響を抑制しながら、米国株式市場の上昇トレンドを捉えることを目指す戦略です。
2.円建債券を通じて、実質的に米国の株価指数先物取引を機動的に活用し、米国株式市場の「長期成長トレンド」と「日中トレンド」を捉えることにより、米国株式市場の下落の影響を抑えながら米国株式市場の中長期的な成長を捉えることを目指します。
<当戦略の概要>◆米国株式市場の長期的な成長トレンドを捉えることを目指す米国株式投資戦略と、短期の日中トレンドを捉えることを目指す日中下落抑制戦略を併せた運用戦略です。
◆米国株式投資戦略は、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数先物の買い建てポジションを純資産総額の100%程度保有します。
◆日中下落抑制戦略は、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによりパフォーマンス下落抑制を目指して、株価指数先物の売り建てポジションを活用します。
・日中のあらかじめ定めた判定期間において、S&P500種株価指数先物(以下、対象株価指数ということがあります。)の前日引値から一定水準以上下落した場合に売り建てポジションを構築します。
・1回ごとに構築する売り建てポジション量は、対象株価指数の下落率の大きさ等に合わせて構築されます。(1回当たりの売り建てポジション量は、最大で純資産総額の25%程度、当該取引日1日では、最大で純資産総額の100%程度まで売り建てポジションを拡大することがあります。また、前日引値からの下落率が一定水準に満たない場合には、売り建てポジションの構築を行いません。)
・すべての売り建てポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。
◆日中の米国株式市場への実質組入比率は0～100%程度となります。
3.円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
4.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式マーケット・キャッチ戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
④投資制限
1.株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
8.有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9.スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
10.金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。