半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和4年3月15日-令和4年9月14日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 (2022年9月14日現在)
1. 期首元本額	21,200,000円
期中追加設定元本額	-円
期中一部解約元本額	7,500,000円
2. 中間計算期間末日における 受益権の総数	13,700,000口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 (自 2022年3月15日 至 2022年9月14日)
その他費用の内訳	監査費用220,000円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間
1. 貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第1期中間計算期間 (2022年9月14日現在)
1口当たり純資産額	1.0196円
(1万口当たり純資産額)	(10,196円)

(参考情報)
当ファンドは、「知的資本日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

知的資本日本株マザーファンド

(1)貸借対照表

区分	2022年9月14日現在
	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	25,744,474
株式	198,945,400
派生商品評価勘定	265,680
未収配当金	79,050
差入委託証拠金	273,000
流動資産合計	225,307,604
資産合計	225,307,604
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	245,537,971
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△20,230,367
元本等合計	225,307,604
純資産合計	225,307,604
負債純資産合計	225,307,604

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2022年9月14日現在
1.	本報告書における開示対象ファンドの期首に おける当該親投資信託の元本額	241,662,072円
	同期中における追加設定元本額	31,000,362円
	同期中における一部解約元本額	27,124,463円
	同中間期末における元本の内訳
	ファンド名
	知的資本日本株ファンド	233,779,510円
	ICJ GOLD	11,758,461円
	計	245,537,971円
2.	本報告書における開示対象ファンドの中間 計算期間末日における当該親投資信託の 受益権の総数	245,537,971口
3.	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は20,230,367円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	2022年9月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

種類	2022年9月14日現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建	22,864,320	-	23,130,000	265,680
合計	22,864,320	-	23,130,000	265,680

(注)時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

1. 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	2022年9月14日現在
本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間 末日における当該親投資信託の1口当たり純資産額	0.9176円
(1万口当たり純資産額)	(9,176円)