有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和4年3月16日-令和4年6月15日)

(1)【投資方針】
① わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
② 株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の3倍程度となるように調整を行います。
③ 利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
④ 追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上となる)場合は、その超過分の全部または一部について、当日中に翌営業日を取引日とする取引を行う場合や翌営業日に対応する場合があります。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。