有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/08/11-2023/02/10)
(1)【投資方針】
◆対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
◆対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券の組入れを行なうことができます。また、対象株価指数の動きに効率的に※連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
※ファンドの資金動向、市況動向等によっては、信託財産の純資産総額に占める株価指数先物取引の買建ての時価額の割合が大きくなる場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
◆対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
◆対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券の組入れを行なうことができます。また、対象株価指数の動きに効率的に※連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
※ファンドの資金動向、市況動向等によっては、信託財産の純資産総額に占める株価指数先物取引の買建ての時価額の割合が大きくなる場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
| ■指数の著作権等について■ 当ファンドは、Nasdaq, Inc.(以下、Nasdaqといいます)およびその関連会社(以下、「許諾者ら」と総称します。)によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。許諾者らは、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。許諾者らは、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。 許諾者らと野村アセットマネジメント株式会社(以下、「被許諾者」)との関係は、Nasdaq(R)、Nasdaq-100(R) Currency Hedged JPY Index、NDXJPYMHTMの登録商標ならびに許諾者らの一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、被許諾者または当ファンドとは無関係に、Nasdaqが決定、構築および算出を行なうNasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの使用を許諾することに限られます。Nasdaqは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの決定、構築および計算に関し、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者らは、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。 許諾者らは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。許諾者らは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者らは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNasdaq-100 Currency Hedged JPY Index(R)またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者らは、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。 |