有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/09/16-2023/03/15)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、インドの株式等やわが国の公社債など値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが投資する有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。インドの株式等への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け基準価額が下落することがあります。
⑥金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
4.資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。また、「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」が存続しないこととなる場合は、当ファンドを繰上償還させます。
6.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、アイルランドまたはインドの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
7.インド株式投資に関する留意点
インドの株式等を主要投資対象とするため、インドの税制にしたがって課税されます。インド株式は売却益に対してキャピタル・ゲイン税等が課税されます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。また、インド株式には外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄があり、これらの銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。
8.ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されるため、投資対象の外国投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合、外国投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」に集中的に投資するため、当該ファンドの受付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止する可能性があります。また、当該ファンドが存続しないこととなる場合は、当ファンドを繰上償還させます。
9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
 
 
<参考情報>