有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/03/18-2025/09/16)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(株式 一般))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式(株式 一般…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主な投資対象とする投資信託証券およびわが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指します。
2.投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。
3.インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
4.わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.原則として、年2回(3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2025年10月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンドの概要
●インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10%以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍/契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス(アイルランド)リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.75%の率を乗じて得た額
主要投資対象 インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等
設定日 2005年9月12日
日本債券マザーファンドⅡの概要
●わが国の公社債に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
●公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●外貨建資産への投資は行いません。
④信託金の限度額
5,000億円を上限とします。
①ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(株式 一般))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式(株式 一般…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主な投資対象とする投資信託証券およびわが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指します。
2.投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。3.インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
4.わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.原則として、年2回(3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2025年10月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンドの概要
●インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10%以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍/契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス(アイルランド)リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.75%の率を乗じて得た額
主要投資対象 インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等
設定日 2005年9月12日
日本債券マザーファンドⅡの概要
●わが国の公社債に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
●公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●外貨建資産への投資は行いません。
④信託金の限度額
5,000億円を上限とします。