有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/02/21-2023/08/18)
(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、外国投資信託証券および明治安田アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された明治安田マネープール・マザーファンドの受益証券(その受益権を他の投資信託の受益者に取得させることを目的とした親投資信託である証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③1.~4.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
■ご参考≪組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要≫
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券(投資対象ファンド)については、内容に変更が生じることがあります。
*投資ユニバースとは以下を指します。
・FTSE EPRA/NAREIT デベロップト・インデックスの採用銘柄。
・世界の金融商品取引所に上場する企業のうち、収益の主要な部分が不動産の管理・保有・運用等の事業で構成される企業の株式。
※前記の内容は、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、外国投資信託証券および明治安田アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された明治安田マネープール・マザーファンドの受益証券(その受益権を他の投資信託の受益者に取得させることを目的とした親投資信託である証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③1.~4.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
■ご参考≪組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要≫
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券(投資対象ファンド)については、内容に変更が生じることがあります。
| ファンド名 | JANUS HENDERSON HORIZON GLOBAL PROPERTY EQUITIES FUND CLASS Z SHARES(YEN/MONTHLY INC) | |
| 形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券(円建て) | |
| 運用の基本方針と 主な投資対象 | 主として世界(日本と新興国を含みます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)するリートおよび不動産関連株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。 | |
| 投資態度 | ・主として世界(日本と新興国を含みます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)するリートおよび不動産関連株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。 ・投資ユニバースからボトムアップ・アプローチに基づき、バリュエーション分析および経営陣の質、ESG評価を含む定性分析を通して割安かつ高クオリティ銘柄を投資候補銘柄として選別します。投資候補銘柄の中から将来において高成長が期待できる銘柄に投資を行います。 | |
| 投資制限 | ①信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行う場合があります。 ②純資産総額の10%を超える借入れを行いません。 ③為替ヘッジは行いません。 ④同一発行体の株式への投資比率がファンドの純資産の10%を超えないものとします。 | |
| 決算日 | 毎年6月30日(決算日が休日の場合は翌営業日) | |
| 信託報酬等 | 外国投資信託証券において、有価証券の売買委託手数料、租税、登録・名義書換事務代行会社報酬(年率最大0.12%)、管理事務報酬(年率最大0.18%)、保管会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等がかかります。なお、外国投資信託証券の費用等については変更される場合があります。 | |
| 申込・換金手数料 | ありません。 | |
| 解約制限 | ありません。 | |
| 関係法人 | 管理会社 | Janus Henderson Investors Europe S.A. |
| 管理事務代行会社 兼保管会社 | BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch | |
| 登録事務代行会社 | International Financial Data Services (Luxembourg) S.A. | |
| 投資顧問会社 | Janus Henderson Investors UK Limited | |
| 副投資顧問会社 | Janus Henderson Investors US LLC Janus Henderson Investors(Singapore)Limited | |
・FTSE EPRA/NAREIT デベロップト・インデックスの採用銘柄。
・世界の金融商品取引所に上場する企業のうち、収益の主要な部分が不動産の管理・保有・運用等の事業で構成される企業の株式。
| ファンド名 | 明治安田マネープール・マザーファンド |
| 形態 | 国内籍親投資信託(追加型/国内/債券) |
| 設立日 | 2011年11月30日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用の基本方針と 主な投資対象 | 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、 CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
| 投資態度 | ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。 ②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。 ③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 投資制限 | ①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
| 決算日 | 原則として、毎年10月15日(休業日の場合は翌営業日) |
| 信託報酬 | ありません。 |
| その他費用 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 換金手数料 | ありません。 |
| 関係法人 | 委託会社:明治安田アセットマネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 |
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
