(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第3期 自 2022年10月25日 至 2023年4月24日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第2期 2022年10月24日現在	第3期 2023年4月24日現在
1.		期首元本額	431,166,774円	218,632,806円
		期中追加設定元本額	-円	318,947,544円
		期中一部交換元本額	212,533,968円	213,552,477円
2.		計算期間末日における受益権の総数	143,178口	212,199口
3.		元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,094,999円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第2期 自 2022年4月25日 至 2022年10月24日	第3期 自 2022年10月25日 至 2023年4月24日
1.		その他費用	主に、対象指数の商標の使用料であります。	主に、分配金支払事務手数料であります。
2.		分配金の計算過程	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(2,874,947円)及び分配準備積立金(165,917円)の合計額から、経費(787,469円)を控除して計算される分配対象額は2,253,395円(100口当たり1,573円)であり、うち2,147,670円(100口当たり1,500円)を分配金額としております。	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(3,972,166円)及び分配準備積立金(105,725円)の合計額から、経費(558,642円)を控除して計算される分配対象額は3,519,249円(100口当たり1,658円)であり、うち3,395,184円(100口当たり1,600円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目		第2期 自 2022年4月25日 至 2022年10月24日	第3期 自 2022年10月25日 至 2023年4月24日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目		第2期 2022年10月24日現在	第3期 2023年4月24日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第2期 2022年10月24日現在	第3期 2023年4月24日現在
	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△2,989,429	15,449,860
投資証券	△338,347	△156,269
合計	△3,327,776	15,293,591

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第2期 2022年10月24日現在	第3期 2023年4月24日現在
1口当たり純資産額	1,498.40円	1,604.72円
(100口当たり純資産額)	(149,840円)	(160,472円)