フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファン…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/06/17-2026/06/15)

    【提出】
    2026/09/15 9:05
    【資料】
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    【項目】
    66項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    項目第4期
    自 2025年 6月17日 至 2026年 6月15日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項ファンドの計算期間
    ファンドの計算期間は、前期末が休日であることから、2025年 6月17日から2026年 6月15日までとなっております。

    (未適用の会計基準等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
    (貸借対照表に関する注記)

    第3期
    2025年 6月16日現在
    第4期
    2026年 6月15日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
    3,100,810,093口2,687,096,971口
    2.元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
    2.元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
    314,476,228円220,407,814円
    3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    一口当たり純資産額0.8986円一口当たり純資産額0.9180円
    (一万口当たり純資産額)(8,986円)(一万口当たり純資産額)(9,180円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    項目第3期
    自 2024年 6月18日
    至 2025年 6月16日
    第4期
    自 2025年 6月17日
    至 2026年 6月15日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。委託者報酬(販売会社に支払う手数料を除いた額)のうち、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドに対応する額の100分の96相当額を支弁しております。
    2.分配金の計算過程
    費用控除後の配当等収益額109,378,630円100,916,847円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額69,048,589円97,733,784円
    分配準備積立金額96,159,419円142,238,096円
    当ファンドの分配対象収益額274,586,638円340,888,727円
    当ファンドの期末残存口数3,100,810,093口2,687,096,971口
    1万口当たり収益分配対象額885.52円1,268.60円
    1万口当たり分配金額-円-円
    収益分配金金額-円-円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    項目第3期
    自 2024年 6月18日
    至 2025年 6月16日
    第4期
    自 2025年 6月17日
    至 2026年 6月15日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
    また、当ファンドは、実質組入外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として為替予約取引を行っております。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
    1.パフォーマンス評価
    2.リスク分析
    3.運用ガイドラインチェック
    4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等
    同左
    4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    項目第3期
    自 2024年 6月18日
    至 2025年 6月16日
    第4期
    自 2025年 6月17日
    至 2026年 6月15日
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については、(その他の注記)の3 デリバティブ取引関係に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)

    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    1 元本の移動

    項目第3期
    自 2024年 6月18日
    至 2025年 6月16日
    第4期
    自 2025年 6月17日
    至 2026年 6月15日
    期首元本額3,884,207,939円3,100,810,093円
    期中追加設定元本額1,034,795,738円711,028,770円
    期中解約元本額1,818,193,584円1,124,741,892円

    2 有価証券関係
    売買目的有価証券

    種類第3期
    2025年 6月16日現在
    第4期
    2026年 6月15日現在
    当期の損益に含まれた評価差額(円)当期の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△111,590,680346,570,796
    合計△111,590,680346,570,796

    3 デリバティブ取引関係
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連

    種類第3期 2025年 6月16日現在第4期 2026年 6月15日現在
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超うち1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    買建----99,313,832-99,063,600△250,232
    米ドル----99,313,832-99,063,600△250,232
    売建2,800,616,531-2,795,270,7845,345,7472,503,287,018-2,502,154,8001,132,218
    米ドル2,800,616,531-2,795,270,7845,345,7472,503,287,018-2,502,154,8001,132,218
    合計2,800,616,531-2,795,270,7845,345,7472,602,600,850-2,601,218,400881,986

    (注)時価の算定方法
    為替予約取引について
    1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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