有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/06/30-2023/06/15)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間自 2022年 6月30日至 2022年12月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

当中間計算期間末 2022年12月29日現在
1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			1,343,435,705口
2.	元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
			106,425,166円
3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		一口当たり純資産額	0.9208円
		(一万口当たり純資産額)	(9,208円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	当中間計算期間自 2022年 6月30日至 2022年12月29日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間自 2022年 6月30日至 2022年12月29日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。派生商品評価勘定デリバティブ取引については、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
1 元本の移動

2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

通貨関連

(注) 時価の算定方法

為替予約取引について

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。