- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/06/21-2026/06/22)
(1)【投資方針】
①投資対象
主として、ソフトバンクグループの企業※が発行する債券(劣後債を含みます。以下、同じ。)に投資を行ないます。
※ソフトバンクグループの企業とは、ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
②投資態度
・主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行ないます。債券への投資にあたっては、発行体の信用状況、当該債券の残存年限や利回り水準等を考慮し、銘柄選定を行なうことを基本とします。
・債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
<運用プロセス>
※運用プロセスは、2026年6月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
①投資対象
主として、ソフトバンクグループの企業※が発行する債券(劣後債を含みます。以下、同じ。)に投資を行ないます。
※ソフトバンクグループの企業とは、ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
②投資態度
・主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行ないます。債券への投資にあたっては、発行体の信用状況、当該債券の残存年限や利回り水準等を考慮し、銘柄選定を行なうことを基本とします。
・債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
<運用プロセス>

※運用プロセスは、2026年6月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。