有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/06/29-2023/06/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格、又は日本証券業協会、金融商品取引業者、銀行、価格情報会社の提供する価格で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	ファンドの中間計算期間
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として毎年6月21日から翌年6月20日までとしておりますが、第1期中間計算期間は期首が設定日のため、令和4年6月29日から令和4年12月28日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間 (令和4年12月28日現在)

1.当該中間計算期間末日における受益権の総数
3,947,235,188口

2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額

元本の欠損
28,847,077円

3.1口当たり純資産額	0.9927円
(10,000口当たり純資産額)	(9,927円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第1期中間計算期間
	(自令和4年 6月29日
	至令和4年12月28日)
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期中間計算期間

(令和4年12月28日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

社債券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動