半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/06/24-2023/05/02)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

項目	当中間計算期間末 (2022年12月23日現在)
1 当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,868,944,403口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 9,974,934円
3 1口当たり純資産額	0.9947円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項

当中間計算期間末 (2022年12月23日現在)

1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条第5項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	当中間計算期間末 (2022年12月23日現在)
設定元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	2,004,654,208円
期中一部解約元本額	136,709,805円

2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「米国株式(S&P500)インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年12月23日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。

「米国株式(S&P500)インデックス・マザーファンド」の状況

(1) 貸借対照表

項目	(2022年12月23日現在)
	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	172,300,305
金銭信託	64,051,351
投資信託受益証券	16,313,053,741
差入委託証拠金	5,553,105
流動資産合計	16,554,958,502
資産合計	16,554,958,502
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,738,382
未払金	93,060,301
未払解約金	55,799,110
流動負債合計	151,597,793
負債合計	151,597,793
純資産の部
元本等
元本	17,102,675,279
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△699,314,570
元本等合計	16,403,360,709
純資産合計	16,403,360,709
負債純資産合計	16,554,958,502

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	(2022年12月23日現在)
1 当該計算日における受益権総数	17,102,675,279口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 699,314,570円
3 1口当たり純資産額	0.9591円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項

(2022年12月23日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

4 金銭債権の計算日後の償還予定額 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条第5項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元本の内訳

(2022年12月23日現在)
同中間計算期間の期首元本額	11,811,244,633円
同中間計算期間中の追加設定元本額	7,953,349,008円
同中間計算期間中の一部解約元本額	2,661,918,362円
同中間計算期間末日の元本額※	17,102,675,279円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド	15,163,865,100円
iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド(DC)	1,938,810,179円
合計	17,102,675,279円

2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

区分	種類		(2022年12月23日現在)
		契約額	等(円)	時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	アメリカドル	53,844,874	-	51,106,492	△2,738,382
合計		53,844,874		51,106,492	△2,738,382
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(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。