有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/05/16-2024/05/15)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 公社債の価格変動リスク
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。
② 流動性リスク
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券や金融派生商品(デリバティブ)等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該債券やデリバティブ等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該債券やデリバティブ等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、当該債券の流動性(換金性)が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する先進国債券ベータ戦略は、対円で為替ヘッジが行われます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。米国金利ボラティリティ戦略においては、外貨建資産相当となるのは損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
④ 円建債券への投資に伴うリスク
当ファンドが投資する円建債券の価格は、その発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。円建債券の発行体は、先進国債券ベータ戦略および米国金利ボラティリティ戦略を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、これら戦略の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。
⑤ デリバティブ・リスク
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資するデリバティブは、その価値が基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあるほか、需給や当該デリバティブに対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
⑥ レバレッジ・リスク
当ファンドでは、円建債券を通じて実質的に純資産規模を上回るデリバティブの買い持ちおよび売り持ちを行うことから、価格変動リスクが現物有価証券等に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。また、レバレッジを活用して取引を行いますので、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。
⑦ カントリー・リスク
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。


(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。