有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/10/04-2024/10/03)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/海外/債券」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
商品分類の定義
◎ 属性区分
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
属性区分の定義
③ 信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色


※資金動向、市場変動等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■運用プロセス

① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/海外/債券」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 国内 | ||
| 単位型投信 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型投信 | その他資産( ) | |
| 内外 | ||
| 資産複合 | ||
商品分類の定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 債券 | 目論見書または信託約款において、主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
◎ 属性区分
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | 年2回 | (日本を除く) | ||
| 大型株 | 年4回 | 日本 | ||
| 中小型株 | 年6回 | 北米 | ||
| 債券 | (隔月) | 欧州 | ファミリー | あり |
| 一般 | 年12回 | アジア | ファンド | |
| 公債 | (毎月) | オセアニア | ||
| 社債 | 日々 | 中南米 | ファンド・ | |
| その他債券 | その他 | アフリカ | オブ・ | なし |
| クレジット | ( ) | 中近東 | ファンズ | |
| 属性 | (中東) | |||
| ( ) | エマージング | |||
| 不動産投信 | ||||
| その他資産 (投資信託証券 (債券・一般)) | ||||
| 資産複合 | ||||
| ( ) |
属性区分の定義
| 該当区分 | 区分の定義 |
| その他資産 (投資信託証券 (債券・一般)) | 目論見書または信託約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、実質的に債券に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| グローバル (日本を除く) | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいいます。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
③ 信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色


※資金動向、市場変動等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■運用プロセス
