半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/07/28-2023/07/27)
(注記事項)
(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務(契約締結・履行及び維持・管理)及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、損害保険契約を締結、履行する義務について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表の利益剰余金期首残高に及ぼす影響はございません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、保険契約等代行業務収入が、2,036,741千円減少し、営業費用及び一般管理費が2,036,741千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表への影響はございません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000千円(auフィナンシャルパートナー株式会社への出資)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上します。
当社の子会社であるauフィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条件の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価差額計上が必要となる場合があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
*2 関係会社項目
(損益計算書関係)
*1 減価償却実施額
*2 関係会社項目
*3 減損損失に関する事項
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定305,457千円です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日(2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
(注)2 市場価格のない株式等
関係会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日(2022年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
(注)2 市場価格のない株式等
関係会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
(注)3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第6項により、経過的な取扱いに従って、投資信託については、財務諸表等規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しております。
(注)4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
3.売却したその他有価証券
4.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 339,041千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(確定拠出制度に基づく退職給付)
1.確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
3.その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(2) 子会社等
(3) 兄弟会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に係る注記
・KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(2) 兄弟会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に係る注記
・KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(収益認識)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(注記事項)
(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務(契約締結・履行及び維持・管理)及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収入はシステム利用契約に基づき、システム貸付及び付随サポート等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当期の中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
金融商品の時価算定方法
資産
(注1)「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期中間決算日における基準価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
2.その他有価証券
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
新ファンド設定用のシードマネー投入資金として、2022年11月21日にauペイメント株式会社より8億円を追加借入しております。
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| (1)関係会社株式 | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| (2)その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | |
| 当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1)有形固定資産 | 定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物附属設備 10～17年 工具器具備品 4～10年 |
| (2)無形固定資産 | 定額法により償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | |
| 賞与引当金 | 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。 |
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務(契約締結・履行及び維持・管理)及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
| 消費税等の会計処理 | 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しております。 |
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、損害保険契約を締結、履行する義務について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表の利益剰余金期首残高に及ぼす影響はございません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、保険契約等代行業務収入が、2,036,741千円減少し、営業費用及び一般管理費が2,036,741千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表への影響はございません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000千円(auフィナンシャルパートナー株式会社への出資)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上します。
当社の子会社であるauフィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条件の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価差額計上が必要となる場合があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 4,573 | 6,142 |
| 工具器具備品 | 6,535 | 8,957 |
*2 関係会社項目
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 未収入金 | 261,018 | 236,332 |
| 未収収益 | 259,297 | 232,004 |
| 短期貸付金 | 418,486 | 456,349 |
| 未払費用 | 90,000 | - |
(損益計算書関係)
*1 減価償却実施額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 5,063 | 3,991 |
| 無形固定資産 | 68,114 | 73,204 |
*2 関係会社項目
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 保険契約等代行業務収入 | 1,395,052 | 2,709,812 |
| 受取利息 | 439 | 657 |
*3 減損損失に関する事項
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 本社 | 新規事業開始に伴う システム開発費 | ソフトウエア仮勘定 | 事業取りやめに伴う損失計上 |
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定305,457千円です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当期首株式数 | 増加 | 減少 | 当期末株式数 |
| 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当期首株式数 | 増加 | 減少 | 当期末株式数 |
| 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日(2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 (注)1 | 33,695 | 33,695 | - |
| 資産計 | 33,695 | 33,695 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
(注)2 市場価格のない株式等
関係会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 |
| 未収委託者報酬 | 163,147 | - |
| 未収入金 | 266,291 | - |
| 短期貸付金 | 418,486 | - |
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 |
| 短期借入金 | 300,000 | - |
当事業年度(2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日(2022年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 (注)1 | 34,223 | 34,223 | - |
| 資産計 | 34,223 | 34,223 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
(注)2 市場価格のない株式等
関係会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
(注)3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第6項により、経過的な取扱いに従って、投資信託については、財務諸表等規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しております。
(注)4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 |
| 未収委託者報酬 | 196,753 | - |
| 未収入金 | 243,418 | - |
| 短期貸付金 | 456,349 | - |
(注)5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 |
| 短期借入金 | 100,000 | - |
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託 受益証券 | 30,000 | 33,695 | 3,695 |
3.売却したその他有価証券
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 11,168 | 1,168 | - |
4.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託 受益証券 | 30,000 | 34,223 | 4,223 |
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の欠損金 (注)2 | 299,237 | 339,041 |
| 賞与引当金 | 2,050 | 2,841 |
| 未払費用 | 80,517 | 430 |
| 未払事業税 | 2,413 | 1,566 |
| 一括償却資産 | 486 | 308 |
| 税務上の繰延資産 | - | 382 |
| 資産除去債務 | 635 | 847 |
| その他 | 688 | 35 |
| 繰延税金資産小計 | 386,029 | 345,454 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △ 299,237 | △ 339,041 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 86,791 | △ 6,412 |
| 評価性引当金小計 (注)1 | △ 386,029 | △ 345,454 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| 繰延税金負債 | ||
| 投資有価証券 | 1,131 | 1,293 |
| 繰延税金負債合計 | 1,131 | 1,293 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,131 | 1,293 |
(注)1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 339,041千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 ※2 | - | - | - | - | - | 299,237 | 299,237 |
| 評価性引当金 | - | - | - | - | - | △ 299,237 | △ 299,237 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 ※2 | - | - | - | - | - | 339,041 | 339,041 |
| 評価性引当金 | - | - | - | - | - | △ 339,041 | △ 339,041 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% |
| 評価性引当額等 | △30.6% |
| 住民税均等割額 | 0.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7% |
(確定拠出制度に基づく退職給付)
1.確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 退職給付費用 | 971 | 1,058 |
3.その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
| 外部顧客への売上高 | |
| 投資信託委託業 | 160,858千円 |
| 確定拠出年金事業 | 8,201千円 |
| その他 | 603千円 |
| 合計 | 169,663千円 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 内容 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 保険契約代行業務収入等 | 1,406,793千円 | 投資・金融サービス業 |
| auフィナンシャル パートナー株式会社 | システム貸付収入等 | 15,772千円 | 投資・金融サービス業 |
| auフィナンシャル ホールディングス株式会社 | コンサルティング収入等 | 12,106千円 | 投資・金融サービス業 |
| auカブコム証券株式会社 | 確定拠出年金事業収入等 | 10,061千円 | 投資・金融サービス業 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
| 外部顧客からの営業収益 | |
| 投資信託委託業 | 470,563千円 |
| 確定拠出年金事業 | 15,273千円 |
| 合計 | 485,836千円 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 内容 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 保険契約代行業務収入等 | 2,736,855千円 | 投資・金融サービス業 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等 の名称 | 本店 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (消費税等 含まず) | 科目 | 期末残高 (消費税等 含む) |
| 親会社 | KDDI 株式会社 | 東京都 千代田区 | 141,852 | 電気 通信 事業 | 被所有 間接 66.6% | サービス 提供・資金貸付・出向契約等 | 保険契約 代行業務等 (注1) | 1,406,353 | 未収入金 | 261,018 |
| 未収収益 | 259,297 | |||||||||
| 資金の貸付 (注1) | 57,353 | 短期貸付金 | 418,486 | |||||||
| 利息の受取 (注1) | 439 | - | - | |||||||
| 営業費用 (注1) | 136,810 | 未払金 | 6,095 | |||||||
(2) 子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等 の名称 | 本店 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (消費税等 含まず) | 科目 | 期末残高 (消費税等 含む) |
| 子会社 | auフィナンシャルパートナー株式会社 | 東京都 千代田区 | 200 | 保険代理業等 | 所有 直接 50.0% | システム賃貸・保守 | 保険システム 貸与等 (注1) | 15,772 | 未収入金 | 1,529 |
(3) 兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等 の名称 | 本店 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (消費税等 含まず) | 科目 | 期末残高 (消費税等 含む) |
| その他の関係会社 | 大和証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | 金融商品取引業等 | - | 出向契約・事務代行等 | 事務手数料 収入他(注1) | 4,857 | 未収入金 | 1,691 |
| 営業費用 (注1) | 46,038 | 未払金 | 224 | |||||||
| 株式会社 大和総研 | 東京都 江東区 | 3,898 | システムコンサルティング等 | - | 出向契約・システム開発等 | 営業費用 (注1) | 55,433 | 未払金 | 11,550 | |
| 業務委託 契約解約損 (注1) | 90,000 | 未払費用 | 90,000 | |||||||
| 兄弟会社 | au損害保険 株式会社 | 東京都 港区 | 3,150 | 損害 保険 業 | - | 保険契約等 | 保証金の 差入(注1) | 54,300 | 差入保証金 | 54,300 |
| 保険料支払 (注1) | 667,626 | 未払金 | 100,608 | |||||||
| 未払費用 | 171,936 | |||||||||
| auペイメント 株式会社 | 東京都 港区 | 495 | 資金 決済 業 | - | 資金借入等 | 資金の借入 (注1) | 300,000 | 短期借入金 | 300,000 | |
| 利息の支払 (注1) | 645 | - | - | |||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に係る注記
・KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等 の名称 | 本店 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (消費税等 含まず) | 科目 | 期末残高 (消費税等 含む) |
| 親会社 | KDDI 株式会社 | 東京都 千代田区 | 141,852 | 電気 通信 事業 | 被所有 間接 66.6% | サービス 提供・ 資金貸付 | 保険契約 代行業務等 (注1) | 2,736,054 | 未収入金 | 234,212 |
| 未収収益 | 232,004 | |||||||||
| 資金の貸付 (注1) | 37,249 | 短期貸付金 | 456,349 | |||||||
| 営業費用 (注1) | 133,268 | 未払金 | 5,958 | |||||||
(2) 兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等 の名称 | 本店 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (消費税等 含まず) | 科目 | 期末残高 (消費税等 含む) |
| 兄弟会社 | au損害保険 株式会社 | 東京都 港区 | 3,150 | 損害 保険 業 | - | 保険契約 | 保証金の 差入(注1) | 54,300 | 差入保証金 | 54,300 |
| 保険料支払 (注1) | 2,035,940 | 未払金 | 162,917 | |||||||
| 未払費用 | 160,250 | |||||||||
| auペイメント 株式会社 | 東京都 港区 | 495 | 資金 決済 業 | - | 資金借入 | 資金の返済 (注1) | 200,000 | 短期借入金 | 100,000 | |
| 利息の支払 (注1) | 372 | - | - | |||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に係る注記
・KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 9,204円90銭 | 10,852円79銭 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △3,349円80銭 | 1,643円31銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △ 267,983 | 131,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △ 267,983 | 131,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,000 | 80,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(収益認識)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 投資・金融サービス業 | ||
| (1)委託者報酬 | 470,563 | 470,563 |
| (2)金融商品仲介手数料 | 419 | 419 |
| (3)確定拠出年金事業収入 | 37,323 | 37,323 |
| (4)保険契約等代行業務収入 | 673,070 | 673,070 |
| (5)その他営業収入 | 21,317 | 21,317 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,202,693 | 1,202,693 |
| 外部顧客への営業収益 | 485,836 | 485,836 |
(注)システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
| (1)中間貸借対照表 | ||
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間末 | ||
| (2022年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 未収委託者報酬 | 139,903 | |
| 立替金 | 77 | |
| 未収入金 | 236,569 | |
| 短期貸付金 | 401,409 | |
| 前払費用 | 14,058 | |
| 未収収益 | 220,153 | |
| 流動資産合計 | 1,012,171 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | *1 | 19,252 |
| 工具器具備品 | *1 | 5,780 |
| 有形固定資産合計 | 25,032 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 131,538 | |
| 無形固定資産合計 | 131,538 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 999,400 | |
| 関係会社株式 | 200,000 | |
| 敷金 | 37,622 | |
| 長期前払費用 | 5,719 | |
| 長期差入保証金 | 54,300 | |
| 投資その他の資産合計 | 1,297,041 | |
| 固定資産合計 | 1,453,612 | |
| 資産合計 | 2,465,783 | |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間末 | ||
| (2022年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 307,796 | |
| 未払費用 | 156,268 | |
| 未払法人税等 | 6,758 | |
| 預り金 | 1,372 | |
| 賞与引当金 | 9,500 | |
| 短期借入金 | 1,100,000 | |
| 未払消費税等 | *2 | 24,049 |
| 前受収益 | 24,842 | |
| 流動負債合計 | 1,630,589 | |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 11,247 | |
| 固定負債合計 | 11,247 | |
| 負債合計 | 1,641,836 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,000,000 | |
| 資本剰余金合計 | 1,000,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | △ 1,175,453 | |
| 繰越利益剰余金 | △ 1,175,453 | |
| 利益剰余金合計 | △ 1,175,453 | |
| 株主資本合計 | 824,546 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 600 | |
| 評価・換算差額等合計 | △ 600 | |
| 純資産合計 | 823,946 | |
| 負債純資産合計 | 2,465,783 | |
| (2)中間損益計算書 | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 当中間会計期間 | ||||
| (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 163,081 | |||
| 金融商品仲介手数料 | 75 | |||
| 確定拠出年金事業収入 | 18,042 | |||
| 保険契約等代行業務収入 | 290,930 | |||
| システム貸付収入 | 7,740 | |||
| その他営業収入 | 12,858 | |||
| 営業収益計 | 492,728 | |||
| 営業費用 | 310,991 | |||
| 一般管理費 | *1 | 225,153 | ||
| 営業損失 | 43,416 | |||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 330 | |||
| 投資有価証券売却益 | 3,917 | |||
| 営業外収益計 | 4,247 | |||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 439 | |||
| 為替差損 | 43 | |||
| 営業外費用計 | 483 | |||
| 経常損失 | 39,652 | |||
| 税引前中間純損失 | 39,652 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,093 | |||
| 中間純損失 | 40,746 | |||
| (3)中間株主資本等変動計算書 | ||||||||||||||
| 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合 計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合 計 | |||||||||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | △ 1,134,706 | △ 1,134,706 | |||||||||
| 当中間期変動額 | ||||||||||||||
| 中間純損失(△) | - | - | - | △ 40,746 | △ 40,746 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | △ 40,746 | △ 40,746 | |||||||||
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | △ 1,175,453 | △ 1,175,453 | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合 計 | |||||
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・ 換算差額等 合 計 | |||||
| 当期首残高 | 865,293 | 2,929 | 2,929 | 868,223 | |||
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失(△) | △ 40,746 | - | - | △ 40,746 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | △ 3,529 | △ 3,529 | △ 3,529 | |||
| 当中間期変動額合計 | △ 40,746 | △ 3,529 | △ 3,529 | △ 44,276 | |||
| 当中間期末残高 | 824,546 | △ 600 | △ 600 | 823,946 | |||
(注記事項)
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| (1)関係会社株式 | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| (2)その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 当中間会計期末の中間決算日の市場価格等に基づく時 価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1)有形固定資産 | 定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物附属設備 10～17年 工具器具備品 4～10年 |
| (2)無形固定資産 | 定額法により償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | |
| 賞与引当金 | 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。 |
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務(契約締結・履行及び維持・管理)及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収入はシステム利用契約に基づき、システム貸付及び付随サポート等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当期の中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | (単位:千円) | |
| 当中間会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 建物附属設備 | 6,933 | |
| 工具器具備品 | 10,219 | |
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
| *1 減価償却実施額 | (単位:千円) |
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 1,727 |
| 無形固定資産 | 38,812 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | (単位:株) | |||
| 株式の種類 | 当期首株式数 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末株式数 |
| 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 999,400 | 999,400 | - |
| 資産計 | 999,400 | 999,400 | - |
金融商品の時価算定方法
資産
(注1)「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期中間決算日における基準価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | |||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 投資有価証券 | - | 999,400 | - |
| 資産計 | - | 999,400 | - |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 1年以内(*1) | 1年超(*1) |
| 未収委託者報酬 | 139,903 | - |
| 未収入金 | 236,569 | - |
| 短期貸付金 | 401,409 | - |
| 未払金 | (307,796) | - |
| 短期借入金 | (1,100,000) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 中間貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 中間貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 投資信託 受益証券 | 1,000,000 | 999,400 | △ 600 |
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 投資・金融サービス業 | ||
| 委託者報酬 | 163,081 | 163,081 |
| 金融商品仲介手数料 | 75 | 75 |
| 確定拠出年金事業収入 | 18,042 | 18,042 |
| 保険契約等代行業務収入 | 290,930 | 290,930 |
| その他営業収入 | 12,858 | 12,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 484,986 | 484,986 |
| 外部顧客への営業収益 | 166,048 | 166,048 |
(注)システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 外部顧客への営業収益(千円) | |
| 委託者報酬 | 163,081 |
| 確定拠出年金事業収入 | 2,967 |
| 合計 | 166,048 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 内容 | 営業収益 (千円) | 関連 セグメント名 |
| KDDI株式会社 | 保険契約代行業務収入等 | 306,011 | 投資・ 金融サービス業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 10,299円33銭 |
| 1株当たり中間純損失 | 509円33銭 |
| (注)潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、1株当たり中間純損失と同額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
(注)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純損失(千円) | 40,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純損失(千円) | 40,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,000 |
(重要な後発事象)
新ファンド設定用のシードマネー投入資金として、2022年11月21日にauペイメント株式会社より8億円を追加借入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
