半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/07/28-2024/07/29)
(3)【中間注記表】
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |||
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||||
| 区 分 | 第1期計算期間 (2023年7月27日現在) | 第2期中間計算期間 (2024年1月27日現在) | |||
| 1. 2. | 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 受益権の総数 | 1,000,000円 8,855,090,766円 1,845,776,324円 7,010,314,442口 | 7,010,314,442円 11,999,312,166円 3,915,973,659円 15,093,652,949口 | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||||
| 区 分 | 第1期中間計算期間 (自 2022年7月28日 至 2023年1月27日) | 第2期中間計算期間 (自 2023年7月28日 至 2024年1月27日) | |||
| 該当事項はありません。 | 同左 | ||||
| (金融商品に関する注記) | ||||
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||||
| 区 分 | 第1期計算期間 (2023年7月27日現在) | 第2期中間計算期間 (2024年1月27日現在) | ||
| 1. | 貸借対照表計上額と時価との差額 | 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 | |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 | |
| (1口当たり情報) | |||
| 第1期計算期間 (2023年7月27日現在) | 第2期中間計算期間 (2024年1月27日現在) | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.2723円 | 1.5080円 | |
| (1万口当たり純資産額) | (12,723円) | (15,080円) |
| (参考) |
| 当ファンドは、「auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。 |
| 「auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 区 分 | 注記 番号 | (2023年7月27日現在) | (2024年1月27日現在) |
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 3,145,066,053 | 8,893,234,486 | |
| 派生商品評価勘定 | 502,899,493 | 2,528,860,887 | |
| 差入委託証拠金 | 5,299,151,857 | 11,624,125,619 | |
| 流動資産合計 | 8,947,117,403 | 23,046,220,992 | |
| 資産合計 | 8,947,117,403 | 23,046,220,992 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 派生商品評価勘定 | 43,760,288 | 271,794,859 | |
| 未払利息 | - | 2,923 | |
| 流動負債合計 | 43,760,288 | 271,797,782 | |
| 負債合計 | 43,760,288 | 271,797,782 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 6,982,204,928 | 15,032,111,345 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 1,921,152,187 | 7,742,311,865 | |
| 元本等合計 | 8,903,357,115 | 22,774,423,210 | |
| 純資産合計 | 8,903,357,115 | 22,774,423,210 | |
| 負債純資産合計 | 8,947,117,403 | 23,046,220,992 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |||
| 1. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 | |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | |||
| 為替予約取引 | |||
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |||
| 2. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) | |||||
| 区 分 | (2023年7月27日現在) | (2024年1月27日現在) | |||
| 1. | ※1 | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 同期中における追加設定元本額 同期中における一部解約元本額 | 500,990,000円 7,088,910,020円 607,695,092円 | 6,982,204,928円 8,211,107,139円 161,200,722円 | |
| 同中間期末における元本の内訳 | |||||
| ファンド名 | |||||
| auAMレバレッジ NASDAQ100 | 6,982,204,928円 | 15,032,111,345円 | |||
| 計 | 6,982,204,928円 | 15,032,111,345円 | |||
| 2. | 本報告書における開示対象ファンドの | 6,982,204,928口 | 15,032,111,345口 | ||
| 中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | |||||
| (金融商品に関する注記) | ||||
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||||
| 区 分 | (2023年7月27日現在) | (2024年1月27日現在) | ||
| 1. | 貸借対照表計上額と時価との差額 | 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 | |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 該当事項はありません。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 | |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||||
取引の時価等に関する事項
| 通貨関連 | |||||||||
| 種類 | (2023年7月27日 現在) | (2024年1月27日 現在) | |||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | ||||||||
| 市場取引以外の取引 | |||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||
| 売 建 | 3,343,797,232 | - | 3,336,240,000 | 7,557,232 | 8,406,417,050 | - | 8,673,833,619 | △267,416,569 | |
| アメリカ・ドル | 3,343,797,232 | - | 3,336,240,000 | 7,557,232 | 8,406,417,050 | - | 8,673,833,619 | △267,416,569 | |
| 買 建 | 1,251,202,757 | - | 1,241,359,300 | △9,843,457 | 2,318,947,062 | - | 2,386,662,300 | 67,715,238 | |
| アメリカ・ドル | 1,251,202,757 | - | 1,241,359,300 | △9,843,457 | 2,318,947,062 | - | 2,386,662,300 | 67,715,238 | |
| 合計 | 4,594,999,989 | - | 4,577,599,300 | △2,286,225 | 10,725,364,112 | - | 11,060,495,919 | △199,701,331 | |
| (注1) | 時価の算定方法 | |||
| 国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。 | ||||
| 1. | 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。 | |||
| 2. | 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は発表されている先物相場のうち、当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 | |||
| 3. | 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |||
| (注2) | 評価損益の算定方法 | |||
| 評価損益は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。 | ||||
| 株式関連 | |||||||||
| 種類 | (2023年7月27日 現在) | (2024年1月27日 現在) | |||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | ||||||||
| 市場取引 | |||||||||
| 先物取引 | |||||||||
| 買 建 | 17,547,054,594 | - | 18,008,480,024 | 461,425,430 | 43,019,821,889 | - | 45,476,589,249 | 2,456,767,360 | |
| 合計 | 17,547,054,594 | - | 18,008,480,024 | 461,425,430 | 43,019,821,889 | - | 45,476,589,249 | 2,456,767,360 | |
| (注1) | 時価の算定方法 | |||||
| 1. | 株価指数先物取引の時価においては、以下のように評価しております。 | |||||
| 原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 | ||||||
| 2. | 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 | |||||
| 3. | 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 | |||||
| 4. | 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 | |||||
| (注2) | 評価損益の算定方法 | |||||
| 評価損益は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。 | ||||||
| (1口当たり情報) | |||
| (2023年7月27日現在) | (2024年1月27日現在) | ||
| 本報告書における開示対象ファンドの中間期末における当該親投資信託の1口当たり純資産額 | 1.2751円 | 1.5151円 | |
| (1万口当たり純資産額) | (12,751円) | (15,151円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
