有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/08/05-2023/08/24)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、上場投資会社や上場運用会社の株式および上場ファンド等を通じ、実質的に未上場企業の株式へ投資します。一般的に未上場企業は上場企業と比較し、事業リスクが大きく、また企業に関する情報の取得や、企業価値の公正な評価が困難であることが想定されます。さらに未上場株式は一般的に上場株式と比較して流動性が著しく劣ることから、不利な価格での取引を余儀なくされることなど、流動性リスクをはじめとする各種リスクの影響を大きく受ける可能性があります。
ファンドが実質的に投資している未上場企業の株式等の価格が下落する場合、上場投資会社や上場運用会社の株式および上場ファンド等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(ホ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
上場投資会社や上場運用会社の株式および上場ファンドを通じたPE投資に関する留意点
未上場企業への投資を行う機会は限られており、分散投資ができない場合があることや、投資しても十分な成果を得るには長い期間が必要となることがあります。
また、上場投資会社等が、投資を行う際に、借入等を行い、より多額の資産に投資を行う(レバレッジをかける)場合等は、投資対象資産の価格下落の影響が大きくなったり、金利による費用負担が大きくなる可能性があります。
最終的な投資対象資産には、未上場企業の株式の他に、非公開化が予定もしくは予想される上場株式、劣後ローン、劣後債、優先証券、不動産、インフラ等が含まれる場合があります。
当該資産の価値の下落や債務不履行等が発生する、あるいは懸念される場合、上場投資会社や上場運用会社の株式および上場ファンドの価格の下落の要因となります。
また、上場ファンドは、投資対象資産の評価値の合計から乖離した価格で取引される場合があります。
(ロ)投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(ハ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
[参考情報]LGTキャピタル・パートナーズ・リミテッドのリスク管理体制
専任の独立したリスク管理チームによってリスク管理が実施されています。当該チームはオペレーション、法務およびコンプライアンス、投資およびポートフォリオ構築等様々な分野におけるリスクを検証、監督し、独立性を保った形で投資チームを含む関係各部署と密接に連携しています。特に投資活動に伴うリスク管理においては、投資およびポートフォリオ管理プロセスの一貫性が保たれていることの確認、投資に対するデューデリジェンスの正確性の検証、ポートフォリオの分散の検証、投資ガイドラインと投資目的の順守の検証等、投資プロセスのすべてのステップにおいてリスク管理が実施されています。