半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/08/30-2023/08/25)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第1期中間計算期間 2023年2月28日現在
1.元本の推移
期首元本額	544,180,031 円
期中追加設定元本額	1,274,188,455 円
期中一部解約元本額	7,947,297 円
2.受益権の総数	1,810,421,189 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	58,388,736 円
4.1口当たり純資産額	0.9677 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分	2023年2月28日現在
	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	64,606,408
株式	1,709,752,200
未収入金	18,343,250
未収配当金	1,342,000
流動資産合計	1,794,043,858
資産合計	1,794,043,858
負債の部
流動負債
未払金	29,186,224
未払解約金	12,970,725
その他未払費用	4,691
流動負債合計	42,161,640
負債合計	42,161,640
純資産の部
元本等
元本	1,795,493,311
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△43,611,093
元本等合計	1,751,882,218
純資産合計	1,751,882,218
負債純資産合計	1,794,043,858

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	2023年2月28日現在
1.元本の推移
期首元本額	544,180,031 円
期中追加設定元本額	1,270,442,902 円
期中一部解約元本額	19,129,622 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・脱炭素日本株・ファンド	1,795,493,311 円
計	1,795,493,311 円
3.受益権の総数	1,795,493,311 口
4.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	43,611,093 円
5.1口当たり純資産額	0.9757 円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。