有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/08/27-2025/08/25)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、投資態度に基づき組入れ対象銘柄を選定し、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた脱炭素関連技術を持つ企業、あるいは脱炭素への取り組み姿勢に優れた企業であると委託会社(以下、「当社」といいます。)が判断した銘柄を中心に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築においては、ファンダメンタルズ分析とESG*1分析を基に、リスク度合い、流動性、業種分散、銘柄分散、温室効果ガス排出量等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。また、評価レーティングにより優れたESG特性を持つと判断される企業*2の組入れを、社内基準に基づき80%以上*3に保ちます。
*1 ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。
*2 フィデリティ・インターナショナル(FIL)のESGレーティングにおいてA-B格、レーティングが付与されていない場合は、外部評価機関(MSCI)によるESG格付においてAAA-A格以上の企業。
*3 組入比率は、運用環境等の変化により変更される場合があります。
● 個別銘柄選択にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ*4」、及び企業との建設的なエンゲージメント活動(企業との対話)を通じ、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
*4 ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズおよびESG特性を調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。
● マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
● 日本の株式の代表的な株価指数であるTOPIX(配当込)をベンチマーク(運用目標)とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ ファンドは「フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(参考)運用プロセス





① ファンドの目的
この投資信託は、投資態度に基づき組入れ対象銘柄を選定し、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた脱炭素関連技術を持つ企業、あるいは脱炭素への取り組み姿勢に優れた企業であると委託会社(以下、「当社」といいます。)が判断した銘柄を中心に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築においては、ファンダメンタルズ分析とESG*1分析を基に、リスク度合い、流動性、業種分散、銘柄分散、温室効果ガス排出量等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。また、評価レーティングにより優れたESG特性を持つと判断される企業*2の組入れを、社内基準に基づき80%以上*3に保ちます。
*1 ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。
*2 フィデリティ・インターナショナル(FIL)のESGレーティングにおいてA-B格、レーティングが付与されていない場合は、外部評価機関(MSCI)によるESG格付においてAAA-A格以上の企業。
*3 組入比率は、運用環境等の変化により変更される場合があります。
● 個別銘柄選択にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ*4」、及び企業との建設的なエンゲージメント活動(企業との対話)を通じ、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
*4 ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズおよびESG特性を調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。
● マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
● 日本の株式の代表的な株価指数であるTOPIX(配当込)をベンチマーク(運用目標)とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ ファンドは「フィデリティ・脱炭素日本株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(参考)運用プロセス




